入札情報は以下の通りです。
件名 | 福島地方法務局いわき支局土地閉鎖登記簿電子化作業請負契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 7 月 1 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2020 年 8 月 5 日 20:13:10 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年7月3日 支出負担行為担当官 福島地方法務局長 三 村 篤 1 競争入札に付する事項 (1) 件名 福島地方法務局いわき支局土地閉鎖登記簿電子化作業請負契約 一式 (詳細は入札説明書及び仕様書のとおり) (2) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。 (3)納入期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。落札者決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合には,その端数金額を切り捨てる)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において,A,B,C又はD等級以上に格付けされ,東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が 定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒960-8021福島市霞町1番46号 福島合同庁舎 福島地方法務局会計課用度係 担当 酒井 電話番号 024−534−1945(直通) ファクシミリ 024−534−1917 4 電子調達システムの利用 本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間 令和2年7月3日(金)から同年7月22日(水)までの午前9時00分から正午まで及び午後1時00分から午後5時00分まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)。 (2) 入札説明書等の交付場所 上記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵便で入札説明書を請求するときは,封筒の表に「福島地方法務局いわき支局土地閉鎖登記簿電子化作業入札説明書請求」と朱書きした上,返送用として住所,氏名及び郵便番号を記載し,郵便切手を貼った角形2号(A4判)の郵便封筒を同封して上記問合せ先まで送付のこと。 6 入札説明会の日時及び場所 令和2年7月10日(金)午後2時00分 福島県いわき市平字堂根町4番地11 いわき地方合同庁舎3階 福島地方法務局いわき支局専用会議室 7 入札書の提出期限及び提出場所 (1)提出期限 令和2年8月4日(火)午後5時00分(郵送の場合は必着) (2)提出場所 前記3の場所又は電子調達システム 8 開札の日時及び提出場所 令和2年8月5日(水)午前10時00分 福島市霞町1番46号 福島合同庁舎2階 福島地方法務局専用会議室又は電子調達システム 9 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に示す資格・実績証明書,応札する仕様に基づく定価ベースによる総額を記載した価格証明書,資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び暴力団排除に関する誓約書(役員名簿添付)を各1部作成し,令和2年7月22日(水)午後5時00分までに前記3に示す場所に提出すること。 提出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果,この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り,入札に参加することができるものとする。また,上記誓約書を提出しない場合,虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は,その入札は無効とする。 なお,提出した資格・実績証明書について説明を求められたときは,これに応じなければならない。 (4) 入札者に要求される事項 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。