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公告内容

　　　　　　　　入札公告　　　　　　　下記のとおり一般競争入札に付する。　　　　　　　　　　　　記　１　電子調達システムの利用　　　本調達は、「電子調達システム」（https://　www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札　手続きにより実施するものとする。　　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可と　する。　　２　競争入札に付する事項　(1)　件名　 　　石垣税務署プレハブ会議室解体工事　(2)　特質等　　　 仕様書のとおり　(3)　契約期間　 　　契約締結の日〜令和2年12月25日　(4)　審査証明書等の受領期限　 　令和2年7月27日 (月)17時00分　(5)　入札書の受領期限　 　　令和2年7月28日 (火)11時00分　(6)　開札の日時及び場所　 　　令和2年7月28日 (火)13時00分　 沖縄国税事務所　１階　入札室　(7)　上記(4)から(6)については、電子調達シス　 テムにおいて障害が発生した場合には、別途 　 通知する日時に変更する場合がある。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格等に関す　る事項　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し　 ない者であること。なお、未成年者、被保佐　 人又は被補助人であって、契約締結のために　 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の　 理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し　 ない者であること。　(3) 令和元・2年（平成31・32年）度の財務省沖　 縄地区競争参加資格審査において、業種区分　「建築一式工事」で、等級が「Ｃ」又は「Ｄ」　 に格付けされている者であること。　(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい　 ないと認められる等、適正な契約の履行が確　 保される者であること。　(5) 下記５の説明を受けない者は、入札に参加　 できないものとする。　(6)　官庁（国の全ての機関）から、指名停止又　 は一般競争参加資格停止若しくは営業停止　　（以下「指名停止等」という。）を受けている　 期間に該当しない者であること。なお、指名　 停止等を受けている者が法人の本店・支店・　 営業所等のいずれかであっても本競争入札の　 参加資格はない。　(7)　その他の条件については、下記５で説明す　 る。　　４　契約条項を示す場所　　　沖縄県那覇市旭町９番地　　　　沖縄国税総合庁舎　沖縄国税事務所　５階　　　会計課営繕係　　５　入札説明書等の交付日時及び場所　(1)　日時　　 　 令和2年7月3日(金) 〜　　　 令和2年7月20日(月)　 　９時〜12時、13時〜17時　　　※ただし、「行政機関の休日に関する法律」　　に定める休日を除く。　(2)　場所　　　　 沖縄国税事務所　５階　会計課営繕係　　６　入札保証金に関する事項　　 全額免除する。　　７　入札金額の内訳書について　　　入札参加者は入札書とともに入札金額の内訳　を記載した書類（以下「内訳書」という。）を　提出すること。　　８　入札の無効　(1)　本公告に示した入札参加に必要な資格のな　 い者のした入札及び入札に関する条件に違反　 した入札は無効とする。　(2)　内訳書の提出がない場合及び内訳書の内容　 に不備があった場合には、入札を無効とす 　　 る。　　９　入札方法について　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された　金額に当該金額の10％に相当する額を加算した　金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合　は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）　をもって落札価格とするので、入札者は、消費　税に係る課税事業者であるか免税事業者である　かを問わず、見積もった価格の110分の100 に　相当する金額を入札書に記載すること。　　10　契約書作成の要否　　　契約締結に当たっては、契約書を作成するも　のとする。　　11　工事成績評定　　　本工事において、請負金額が500万円を超え　る場合は、公共工事の品質確保の促進に関する　法律第7条に規定する工事成績評定対象案件と　なる。工事成績評定については、完成検査を実　施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対　して工事成績評定通知により通知する。　　　以上公告する。　　令和2年7月3日　支出負担行為担当官　沖縄国税事務所総務担当次長 　山下　尚志