入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設等のサイバー攻撃対処訓練及び新たなサイバー攻撃事案調査)事業
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 7 月 17 日
組織環境省
取得日2020 年 8 月 19 日 19:57:32

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年7月17日 支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 伊藤 隆行 1.競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和2年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力施設等のサ イバー攻撃対処訓練及び新たなサイバー攻撃事案調査)事業 (2) 履行期限 令和3年3月22日 (3) 納入場所 入札説明書による。 (4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術 等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札 である。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を 受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金 額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を 切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者で あること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和01・02・03(平成31・32・33)年度環境省競争参加資格(全省庁 統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者 であること。 (4) 原子力規制委員会からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている 者ではないこと。 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (6) 産業用制御システム(ICS)を対象としたサイバー攻撃訓練を実施、もしくは実 施の支援をした実績を有する者であること。 3.入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案 書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間におい 2 て支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。 なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判 断した提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。 4.契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、問い合わせ先 〒106-8450 東京都港区六本木一丁目9番9号 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 核セキュリティ部門 滝川、佐藤 TEL03—5114−2100(内線4366または4689) (2) 入札説明書の交付 原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を 選択し、「入札公告」の下段に添付されている入札説明書のファイルをダウンロード して入手すること。 http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.html なお、入札説明会に参加する者は、入札説明書を持参すること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 日時 令和2年7月22日(水)10時00分〜 場所 原子力規制庁六本木ファーストビル 13階 入札会議室 (4) 提案書の提出について 日時 令和2年8月6日(木) 11時00分 場所 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 核セキュリティ部門執 務室(六本木ファーストビル6階) 方法 詳細は入札説明書による。 (5) 入札及び開札について 日時 令和2年8月19日(水) 10時30分 場所 原子力規制庁六本木ファーストビル 13階 入札会議室 5.電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発 注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 https://www.geps.go.jp 6.その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 全額免除 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関す る条件に違反した入札 (3) 契約書の作成 要 3 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担 行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求 をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合 評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 (5) 詳細は入札説明書による。