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公告内容

入札公告(電気通信工事)　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年７月１７日　　　　支出負担行為担当官　　　　　東京出入国在留管理局長　福　山　　宏　１　工事概要　（１）工事名　東京出入国在留管理局監視カメラ設備等改修工事　（２）工事場所　仕様書による。　（３）工事内容　仕様書による。　（４）工期　契約締結日から令和３年３月３１日（水）まで　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調　　達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」とい　　う。）第７０条及び第７１条の規定に該当し　　ない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を　　　　得ている者は，予決令第７０条における特別　　の理由がある場合に該当する。　（２）本工事の業種区分（電気通信工事）におい　　て，法務省の平成３１・３２年度における電　　気通信工事に係る一般競争参加資格の認定を　　受けていること（会社更生法（平成１４年法　　律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立　　てがなされている者又は民事再生法（平成１　　１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始　　の申立てがなされている者については，手続　　開始の決定後，法務省が別に定める手続に基　　づく一般競争参加資格の再認定を受けている　　こと。）。　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　　がなされている者又は民事再生法に基づき再　　生手続開始の申立てがなされている者（上記　　２（２）の再認定を受けた者を除く。）でな　　いこと。　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」　　という。）の提出期限の日から開札の時まで　　の期間に，平成７年１月２３日付け法務省営　　第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係　　る指名停止等の措置要領の制定及び運用につ　　いて」に基づく指名停止を受けていないこ　　　と。　（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係　　又は人的関係がないこと（資本関係又は人的　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者　　以外の構成員である場合を除く。）。　（６）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支　　配する業者又はこれに準ずるものとして排除　　要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約　　の相手方として不適当であると認めていない　　こと。　（７）法務省が発注した工事について，予決令第　　８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で　　契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が　　６５点未満である場合には，その工事成績評　　定点の通知日の翌日から法務省が発注する工　　事の入札公告の日までの期間が１か月を経過　　していること。　（８）応札物品確認書を提出すること。　（９）公共の施設において，同種・同規模の監視　　カメラの施工実績を３件以上有し，その実績　　表を提出すること。　（10）情報セキュリティマネジメントシステム　　　（ISMS）認証（ISO／IEC２７００１）を取得　　しており，その写しを提出すること。　３　入札書等の提出場所等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　〒１０８−８２５５　　　　東京都港区港南５−５−３０　　　　東京出入国在留管理局用度課　担当者　香　　田　　　　電話　０３−５７９６−７１０４　（２）入札説明書等の交付方法　　　　令和２年７月１７日（月）から令和２年７　　月２７日（月）まで（行政機関の休日に関す　　る法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規　　定する行政機関の休日(以下「休日」とい　　　う。）を除く。）の間，９時００分から１７　　時００分までの間（１２時００分から１３時　　００分の間は除く。）に上記（１）の場所に　　おいて交付する。　　　　また，電子調達システムによりダウンロー　　ドすることもできるが，令和２年７月２７日　　（月）１７時００分までにダウンロードした　　ものに限り交付したものと認める。　（３）申請書の提出期間及び提出方法　　　　令和２年７月１７日（金）から令和２年７　　月２７日（月）までの休日を除く間，９時０　　０分から１７時００分までの間（１２時００　　分から１３時００分の間は除く。）に，電子　　調達システムにより提出すること。　　　　なお，紙入札方式による場合は，上記　　　　（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限　　る。提出期間内必着。）すること。　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の　　提出方法　　　ア　入札書の受領期限　　　　　令和２年８月１７日（月）１７時００分　　　イ　入札書の提出方法　　　（ア）紙で入札する場合　　　　　　入札書を封筒に入れ封印し，かつ，そ　　　　の封皮に氏名（法人の場合はその名称又　　　　は商号）及び入札件名を朱書きし，上記　　　　アの日時までに直接，入札者又はその代　　　　理人が提出しなければならない。　　　（イ）電子調達システムを利用することがで　　　　きる。　　　（ウ）入札者は，その提出した入札書の引換　　　　え，その記載内容の変更又は取消しをす　　　　ることはできない。　　　ウ　入札書の提出場所　 〒１０８−８２５５　 東京都港区港南５−５−３０　 東京出入国在留管理局用度課又は電子調　　　達システム　　　エ　開札の日時及び場所　　　　　令和２年８月１８日（火）１０時００分　　　　　〒１０８−８２５５　　　　　　東京都港区港南５−５−３０　　　　　東京出入国在留管理局１０階入札会場又　　　は電子調達システム　４　その他　（１）手続において使用する言語は日本語，通貨　　は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計　　量法（平成４年法律第５１号）による。　（２）入札保証金　免除　（３）契約保証金　納付　　　　ただし，利付国債の提供又は金融機関若し　　くは保証事業会社の保証をもって契約保証金　　の納付に代えることができる。また，公共工　　事履行保証証券による保証を付し，又は履行　　保証保険の締結を行った場合は，契約保証金　　の納付を免除する。