入札情報は以下の通りです。

件名【中国局】令和2年度地方型ベンチャー支援体制のロールモデル調査事業
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 7 月 27 日
組織経済産業省
取得日2020 年 8 月 26 日 19:53:30

公告内容

入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心 得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達 システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもの のほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調 達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和2年7月27日 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 栗田 豊滋 1.競争入札に付する事項 (1)件名 令和2年度地方型ベンチャー支援体制のロールモデル調査事業 (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号2)のとおり。 (3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価(消費税率10パーセントで見積もること)で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金 額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役 務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 資料番号1〜15のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会 等での紙配付は行わないので注意すること。 ア.表紙及び資料番号1〜4 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(W TO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必 ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5〜15 中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/bid/tender_notice_doc.html ※1.総合評価落札方式のものをダウンロード (2)入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けることとする。質問がない場合でも寄せられた質 問及び回答を共有するので、9.(2)に連絡先(社名、電話番号、メールアドレス)を登録するこ と。 (3)質問期限 令和2年8月3日(月)15時00分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、 様式1質問状(資料番号9)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.提案書等・入札書の提出期限 令和2年8月17日(月)16時00分 イ.提案書等の提出場所及び提出方法 本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。(容量が1 0MB を超過する場合は分割して提出すること) なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ・提案書 ・評価項目一覧(資料番号3)の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの ・平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統 一)の写し ウ.入札書の提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調 達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式2入札参加表 明書(資料番号10、以下「表明書」という。)を提出し、次に「入札(見積)書提出」画面 にて入札書を提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面 にて表明書を提出しなければならないことに注意する。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出 すること。 [紙による提出] やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に 記載の連絡先へ、提案書等と合わせて様式3入札書(資料番号11)及び様式4理由書(資 料番号12)を紙により提出(持参)すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名(法人 の場合はその名称又は商号)及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同 封しない。 エ.留意点 ・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定め る委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式5委任状(資料番号13)を提出す ること。 ・提案書等は、応札資料作成要領(資料番号7)及び様式6提案書ひな型(資料番号14)を 確認の上作成すること。 ・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。 ・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任にお いて速やかに説明しなければならない。 (5)入札者による提案書等の説明(プレゼンテーション) ア.場所、日時等については、入札書提出期限後に中国経済産業局 産業部 経営支援課 新事 業支援室と入札者との間で調整する。また、プレゼンテーションの時間は、1者当たりおおむ