入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度新宿御苑樹木基礎情報(サクラ管理用樹木データ)整理業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 7 月 27 日
組織環境省
取得日2020 年 8 月 21 日 20:00:08

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。                                令和2年7月27日  分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則  1.競争入札に付する事項 (1)件名  令和2年度新宿御苑樹木基礎情報(サクラ管理用樹木データ)整理業務[総合評価落札方式] (2)仕様等  入札説明書による。 (3)納入期限  令和3年3月26日 (4)納入場所  入札説明書による。 (5)入札方法  本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」等級に格付されている者であること。 (5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。  3.入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作 成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。  4.契約条項を示す場所及び問合せ先等 (1)契約条項を示す場所及び問合せ先 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科   TEL:03−3350−0152    FAX:03−3350−1372 (2)入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(役務)」又は新宿御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。  ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html  ・https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html  5.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 (1)提案書の提出について 期限 令和2年8月17日(月) 17時00分まで 場所 東京都新宿区内藤町11 環境省新宿御苑管理事務所 庶務科 方法 詳細は入札説明書による。 (2)入札及び開札について 日時 令和2年8月21日(金) 14時00分 場所 東京都新宿区内藤町11 環境省新宿御苑管理事務所 会議室  6.電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。  ・https://www.geps.go.jp  7.その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨     日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金     免除 (3)入札の無効    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否      要 (5)落札者の決定方法    次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。   ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。   ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 (6)その他 詳細は入札説明書による。