入札情報は以下の通りです。

件名労災保険の追加給付案内文書(本人、口座(再)確認)等に係る印書、封入・封緘及び発送業務一式
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 7 月 20 日
組織厚生労働省
取得日2020 年 7 月 30 日 20:03:00

公告内容

令和2年7月20日 入 札 公 告    次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。  支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局   労災管理課長 田中 仁志  1 調達内容 (1)調達件名及び数量     労災保険の追加給付案内文書(本人、口座(再)確認)等に係る印書、封入・封緘及び発送業務一式 (2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3)履行期間 契約締結日から令和3年3月31日まで (4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5)入札方法  入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和元・2・3年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。   ア 厚生年金保険  イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険  エ 国民年金  オ 労働者災害補償保険  カ 雇用保険 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (8)品質管理体制について、「ISO9001:2008」又は「ISO9001:2015」、組織としての能力熟成度について「CMMIレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。 (9)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (10)厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行うこと。 (11)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (12)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (13)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (14)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3若しくは平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。  ※労働基準関係法令については以下のとおり。     労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ※本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。  3 入札書の提出場所等  (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 中村 電 話  03-5253-1111(内線5445) メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp (2)入札説明書の交付方法 本公告開始日から令和2年7月28日(火)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 (3)入札書の受領期限 令和2年7月29日(水) 16時00分 (4)入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和2年7月30日開札[労災保険の追加給付案内文書(本人、口座(再)確認)等に係る印書、封入・封緘及び発送業務一式]入札書在中」と朱記しなければならない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。 (5)開札の日時 令和2年7月30日(木) 15時10分  4 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和2年7月29日(水)10時00分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効