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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年７月２２日　　支出負担行為担当官　　茨城労働局総務部長　浦橋　武　　１．調達内容　（１）件名　茨城労働局管内７施設に係る建築物及び建築設備点検調査業務委託　（２）仕様等　別途交付する入札説明書及び仕様書による。　（３）履行場所　別途交付する仕様書別紙１一覧表による　（４）入札方法　本案件は電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）にて行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。税込の金額が契約金額となる。）なお、入札者は業務の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。　（５）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　　２．競争参加資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。　（４）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。　なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。　　ア　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により、行政処分などを受けていないこと。　　イ　労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。　 ウ　入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該調達に支障を来すと判断される者でないこと。　（５）令和1・2年度（平成31・32年度）厚生労働省競争参加資格において、「建築関係コンサルタント業務」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者。　（６）資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　３．入札事務に関する事項　　　　（１）仕様書等の交付　　　　仕様書等は、令和２年７月２２日（水）９時００分から令和２年８月１８日（火）１６時００分までの間、茨城労働局総務部総務課会計第二係にて交付する。　※入札に関する説明会は実施しない。　（２）契約条項を示す場所及び入札公告、入札説明書に関しての問い合わせ先　〒３１０−８５１１　茨城県水戸市宮町１−８−３１　茨城労働総合庁舎４階　茨城労働局総務部総務課　会計第二係　電話：０２９−２２４−６２１１　ＦＡＸ：０２９−２２４−６２４５　（３）仕様等に関しての問い合わせ先　〒３１０−８５１１　茨城県水戸市宮町１−８−３１　茨城労働総合庁舎４階　茨城労働局総務部総務課　会計第三係　電話：０２９−２２４−６２１１　ＦＡＸ：０２９−２２４−６２４５　（４）入札書受付及び開札日時等　ア　電子入札の場合　入札書受付　令和２年８月１９日（水）１６時００分まで　開　　　札　令和２年８月２１日（金）１０時１０分　イ　紙入札の場合　入札書受付　令和２年８月１９日（水）１６時００分まで（受付は持参又は郵送によるものに限る）　　　　開　　　札　令和２年８月２１日（金）１０時００分　場　　　所　茨城県水戸市宮町１−８−３１　茨城労働総合庁舎　　４．その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）入札者に要求される事項　　　　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和２年８月１８日（火）１６時００分までに競争参加資格に関する証明書等を上記３（２）まで提出すること。　　　　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　（３）入札の無効　ア　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、上記３（４）に定められた日時までに到達しなかった場合においても同様に無効とする。　イ　上記４（２）に基づく誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。　（４）契約書作成の要否　　　　要　（５）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（６）手続きにおける交渉の有無　　　　無　（７）その他　本公告に記載がないことは入札説明書による。入札参加者は入札説明書を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。