入札情報は以下の通りです。
件名 | 【東北地整 最上川ダム統管】寒河江ダム水文観測設備機器更新 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 8 月 5 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2020 年 9 月 10 日 19:57:43 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年 8月 5日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所長 加藤 孝 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 寒河江ダム水文観測設備機器更新 (電子調達システム対象案件) (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和3年 2月17日まで (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システムの利用 1)本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 2)電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するICカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」(精密機器類)のうちC等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (6) 入札説明書及び仕様書等の交付を3(1)1)から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3(1)2)から直接交付を受けた者、又は3(1)2)に送付の希望を申し出、交付を受けたものであること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 東北地方整備局管内に本社(本店)を有すること。 (9) 水文観測設備機器の新設または更新作業の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明したものであること。 3 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 1)電子調達システムポータルサイト https://www.geps.go.jp/ 2)〒990−0732 山形県西村山郡西川町大字砂子関158 東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所 総務課 TEL 0237−75−2311(内線223) FAX 0237−75−2048 (2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。 (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1)2)の 場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。 4 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 電子調達システムのURL https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。 5 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 4(1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム又は持参にて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 6 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、4(1)に示すURLに提出しなければならない。 2)紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)2)に示す場所に提出しなければならない。 また、1)、2)いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効