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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年８月５日　支出負担行為担当官　　愛知労働局総務部長　　佐藤　広道　　１　工事概要　（１）工事名　津島労働基準監督署空調設備改修工事　（２）工事場所　仕様書のとおり　（３）工事内容　津島労働基準監督署の空調機の更新工事を行う。　（４）工　　期　契約締結日から令和２年１２月２８日まで　　　　（本件における工期とは、工事に係る準備から設計監理業務受託者による工事完成検査終了後、工事目的物の引渡しまでをいう。）　（５）本工事は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、令和０１・０２年度（又は平成３１・３２年度）の東海北陸地域における工種区分「管」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5及び6については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　1厚生年金保険 2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 3船員保険　　 4国民年金 5労働者災害補償保険 6雇用保険　（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（８）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　（９）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を該当工事に配置できること。　なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。　1 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任（監理）技術者については1級管工事施工管理技士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。　2 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（１０）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（瑕疵担保特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の１０分の３以上としなければならない。　（１１）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　（１２）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　入札手続等　（１）　担当部局　〒４６０−８５０７　愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号　名古屋合同庁舎第２号館３階　愛知労働局総務部総務課会計第一係　〈担当〉久野　電話番号０５２−９７２−０２６２　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和２年８月５日（水）午前９時００分から令和２年８月２４日（月）午後５時００分まで上記３（１）にて交付する。　郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。　（３）　証明書等の提出期間、場所及び方法　証明書は、令和２年８月２５日（火）午後５時００分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和２年８月２７日（木）午後５時００分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（５）　開札の日時及び場所　令和２年８月２８日（金）午前１１時３０分　名古屋合同庁舎第２号館２階愛知労働局北大会議室　　４　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　ア　入札保証金　免除　　　　 イ　契約保証金　免除　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５「自己申告書」、別紙６「誓約書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　ア　公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　イ　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　ウ　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）