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公告内容

　　　　　　　　入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年８月５日　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　山形地方法務局長　中　野　　亨　　１　競争入札に付する事項　　(1) 件名　各種封筒供給契約（仙台法務局管区一括調達）　　(2) 数量　仕様書による。　　(3) 仕様　仕様書による。　　(4) 納入場所　仕様書による。　　(5) 納入期限　令和２年１０月３０日（金）　　(6) 入札方法　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。）をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格等に関する事項　　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　(3) 平成３１・３２・３３年度（令和元・２・３年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」においてＤ等級以上に格付けされ，東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　(4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　なお，後記７(2)の提出書類について，当局の審査に合格した者は，同資格を有する者であると認める。　　３　電子調達システムの利用　　　本件入札手続は，入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。　　４　入札説明書等の交付について　　(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先　　　　〒９９０-００４１　　　　山形市緑町一丁目５番４８号山形地方合同庁舎　　　　山形地方法務局会計課用度係担当猪俣　　　　電話０２３(６２５)１３７４　　　　ＦＡＸ ０２３(６２２)０５７０　　(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所　　　ア　交付期間公告日から令和２年８月１７日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。　　　　　なお，入札説明会は，入札説明書の交付をもって代える。　　　イ　交付場所電子調達システム及び上記(1)の場所において交付する。　　５　入札書提出期限等　　(1) 提出期限　令和２年８月２６日(水)午後５時１５分まで(郵送の場合は必着のこと)　　(2) 提出場所　電子調達システム又は前記４(1)の場所　　６　開札の日時及び場所　　(1) 日時令和２年８月２７日(木)午後２時　　(2) 場所電子調達システム又は山形地方合同庁舎３階法務局専用会議室　　７　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨　　(2) 入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書に示す書類を指定期日までに電子調達システム又は前記４(1)の場所に提出すること。　　　　提出された書類等を支出負担行為担当官が審査した結果，この公告に示した作業を履行することが認められた者に限り，入札に参加することができるものとする。　　　　なお，入札参加希望者は，開札日の前日までの間において，提出した書類等について，説明を求められたときは，これに応じなければならない。　　(3) 落札者の決定方法　　　　この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　(4) 入札保証金及び契約保証金　　　　免除　　(5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　(6) 契約書作成の要否　　　　要　　(7) 電話，ファクシミリによる入札は認めない。　　(8) 詳細は，入札説明書による。