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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和　２年　８月　２１日　　支出負担行為担当官　広島労働局総務部長　栗尾　保和　 　１　概要 　（１） 件名 　　　　広島労災特別介護施設　非常用電源更新工事　（２）履行場所　広島県呉市神山２丁目１番１５号　（３）履行内容　　　　詳細は入札説明書及び仕様書を参照すること。 　（４）履行期限　　　　令和　２年　１２月　２５日（金） 　（５）入札方法　入札にあたっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りをした金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　政府電子調達システム（入札業務）の利用について　　　　本案件は、政府電子調達システム（入札業務）により行う。　　　　（政府電子調達システム　https://www.geps.go.jp/）　　　　なお、政府電子調達システムによりがたい者は、当局へ申し出を行い紙入札方式用の入札参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。　 　３　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２） 平成３１、３２年度（令和１、２年度）厚生労働省一般競争（指名競争）参加資格「建設工事」のうち「電気」の参加資格を有する者で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）工事現場の施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置できること。　（４）広島県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。　（５）厚生労働省からの指名停止期間中ではないこと。また、過去１年以内に厚生労働省所管法　　令違反による行政処分等の対象となっていないこと。　（６）障害者雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。　（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近２年間の保険料の滞納がないこと。）　（８）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められるものであること。　（９）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　 　４　入札手続等　 　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒７３０−８５３８　広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎２号館５階　 　　　広島労働局総務部総務課会計第二係　米田 　電話番号：０８２−２２１−９２４１　ＦＡＸ番号：０８２−２２１−１７８６ 　（２）入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所 　　　　　期間：令和２年８月２１日（金）から令和２年９月１４日（月）まで　入手方法：広島労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/、ホーム>調達・売払情報>入札情報）からダウンロードまたは上記４（１）記載の場所において手交する。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。なお、ダウンロード入手の場合入札資料内の「入札関係書類受領書」を必ずＦＡＸ等で提出すること。　（３）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限　令和２年９月１７日（木）　１５時００分 　（４）入札書の提出期限　令和２年９月１８日（金）　１０時５０分　紙入札方式による場合は、持参若しくは郵送（簡易書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）の方法にて上記（１）の場所に提出すること。　（５）開札の日時及び場所 　日時：令和２年９月１８日（金）１１時００分 場所：広島労働局総務部総務課内 　 ※新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札時の立会は行わないこととする。　５　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　 日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　　 免除する。　（３）入札者に要求される事項　　　 この一般競争入札に参加する者は、予め、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕様内容応じた契約を締結できるようにすること。　（４）入札の無効　　　ア　指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札　　　イ　紙入札方式によっては記名押印のない入札又は要領の得ることができない入札　　　　　（内訳書の未提出も含む。）　　　ウ　紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札　　　エ　他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札　　　オ　本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書　　　カ　その他、担当官において入札が不完全と認められた場合　（５）契約書の要否　　　要　（６）落札者の決定方法 　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、会計法第２９条の６の規定に基づき、契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、最低価格の入札者を落札者としない場合がある。　（７）落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。　（８）詳細については入札説明書によるものとする。