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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和２年８月３１日　　支出負担行為担当官　環境省大臣官房会計課長　大熊　一寛　　１．競争入札に付する事項　（１）件名　東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務［総合評価落札方式］　（２）仕様等　入札説明書による。　（３）納入期限　令和３年３月３１日　（４）納入場所　入札説明書による。　（５）入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　（１）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する法第10条各号（第11号を除く。）に抵触しない者であること。　（２）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。　1　未成年者（婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。）、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに当たらない。　2　以下の各号のいずれかに該当すると認められ、契約担当官等が３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）　（ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき　（イ）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき　（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき　（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき　（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき　（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき　（キ）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき　（３）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。　（４）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　（５）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　（６）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（７）入札参加グループの入札について　ア．単独で本業務の内容のすべてが担えない場合には，適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合，入札参加資格審査書類提出時までに入札参加グループを結成し，代表企業及び代表者を定め，他の者はグループ企業として参加できるものとする。なお，同一の入札単位において，代表企業及びグループ企業が，他の入札参加グループに参加，若しくは単独で入札に参加することはできない。また，代表企業及びグループ企業は，入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成すること。　イ．代表企業及びグループ企業のすべてが上記（１）から（６）の条件を満たすこと。　（８）（３）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。　具体的には以下ア〜オのいずれかを充たす者であること。　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値（環境省ホームページ掲載の入札公告を確認すること。）となる者　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者　（９）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　３．入札者の義務　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。　　４．契約条項を示す場所及び問合せ先等　（１）契約条項を示す場所及び問合せ先　〒１００−８９７５　東京都千代田区霞が関１−２−２　環境省大臣官房会計課契約第一係（中央合同庁舎第５号館２４階）　電話03-3581-3351（内線6049）　（２）入札説明書の交付 　環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（役務）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添　付されているので、ダウンロードして入手すること。