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公告内容

入札公告（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年９月９日　分任支出負担行為担当官　自然環境局新宿御苑管理事務所長　宇賀神　知則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．工事概要　　(1)　工 事 名　令和２年度新宿御苑大木戸系統高圧管路網等整備工事　　(2)　工事場所　東京都新宿区内藤町１１　　(3)　工事内容　電気工事　高圧管路網整備、低圧管路網整備、低圧電灯動力盤設置等　　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和３年２月２６日まで　(5)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　２．競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　(2)　環境省における電気設備工事に係るＡ等級又はＢ等級の令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続　開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　　(4)　平成16年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。　なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。　　 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成16年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。　　　1)　同種工事：電気工事　工事内容：高圧電気工事　 （5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　1)　 １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。　・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及　び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）　　2)　平成16年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。　 　 3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」　という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等　措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　　(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい　て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）　　(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）　(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、首都圏に所在すること。　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発　注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　３．入札手続等　　(1)　担当部局　　　　〒１６０−００１４　東京都新宿区内藤町１１　　　　　　　　　　　　　 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所　庶務科　　　　　　　　　　 電話番号　０３−３３５０−０１５２　　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　 1) 入札参加希望者は、環境省及び新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。　環境省ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html 　新宿御苑管理事務所ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/index.html　なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。　入札説明書等の交付期間：令和２年９月９日から令和２年９月16日まで　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM　等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)　にその旨連絡すること。　１　持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年９月９日〜令和２年９月16日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。　受付時間は9時00分〜17時00分（12時から13時を除く）まで。　２　郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返信用の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。　なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。　ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）　若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。　以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。　1)　競争参加資格確認申請書　電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年９月９日9時00分から令和２年９月16日17時00分まで　紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年９月９日から令和２年９月16日までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分〜17時00分（12時から13時を除く）まで　受付場所 ： 上記(1)に同じ。　　　 2)　技術資料（競争参加資格確認資料）