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公告内容

入　　札　　公　　告　下記のとおり一般競争入札を行います。　記 　1．電子調達システムの利用　　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　2．競争入札に付する事項　(1) 工事名称　千種東住宅２号棟２０建築改修工事　(2) 工事場所　愛知県名古屋市千種区北千種３丁目３０１番１外　(3) 工事概要　名古屋市内１住宅１棟における以下の工事　・外壁改修（落下等危険防止改修及び塗装等）　・防水改修（ベランダ防水等）　・その他建築改修（鉄部塗装等）　(4) 工事期間 契約締結の日から 令和3年3月26日 まで　(5) 工事成績評定　　本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。　(6) 総合評価落札方式　 本入札は、入札時に企業の能力及び技術者の能力等について記述した資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)により実施する。　(7) 証明書等の受領期限　令和2年9月18日　金曜日　17時00分　(8) 技術資料の受領期限　令和2年9月18日　金曜日17時00分　(9) 入札書の受領期限　令和2年9月30日　水曜日17時00分　(10) 開札の日時及び場所　令和2年10月1日　木曜日10時00分　東海財務局 1Ｆ入札室　(11) (7)から(10)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　3．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 令和元・２年度(平成３１・３２年度)財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分 「建築一式工事」 の Ｂ・Ｃ等級　に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。　(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。　(4) 会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。　(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(8) 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。　ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。　(9) その他の条件については、入札説明書による。　4．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み　(1) 場所　問い合わせ先：東海財務局　管財部　統括国有財産管理官　第５統括部門　〒４６０−８５２１　愛知県名古屋市中区三の丸３丁目３番１号　電話０５２−９５１−２８４２（ダイヤルイン）　受付場所：同上　(2) 入札参加の申込み　　入札参加を希望する者は、受付場所にて入札説明書等を受領し、上記2.(7)までに上記問い合わせ先へ証明書等の提出を行うこと。なお、入札説明書等について、郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡のうえ、140円分の切手を貼付した角形２号の返信用封筒（宛先を記載すること）を受付場所に送付すること（令和2年9月8日（火曜日）必着）。　また、上記2.(8)までに上記問い合わせ先へ技術資料の提出を行うこと。　ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。　詳細は入札説明書による。　5．入札保証金　　全額免除する。　6．契約保証金　　納付（契約保証金には利子を付さない）。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　7．入札書の記載金額　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　8．入札の無効　(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(2) 入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。　9．落札者の決定方法　　入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札説明書別紙「総合評価要領」の定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。　詳細は入札説明書による。　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　10．契約書の作成　　契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。