官公需情報ポータルサイト

公告内容

入　　札　　公　　告 　 　　下記のとおり一般競争入札に付します。 　 　 　 　記 　 　１　競争入札に付する事項 　（１）件　　名 令和２年度食育活動の全国展開委託事業（第16回食育推進全国大会準備業務） 　 （電子入札方式対象案件） 　（２）仕　　様 仕様書のとおり 　（３）履行期限 令和3年3月15日（月） 　（４）納入場所 農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 　 　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項 　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者で 　 あること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 　 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。 　（３）平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供 　 等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 　（４）下記６に示す書類を所定の期日までに提出すること。 　（５）下記６の提出期限の日から、下記７の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、 　 物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 　 　３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 　 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、 　　発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 　 　４　入札方法 　 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム 　　障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 　 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 　 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した 　　金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす 　　るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 　　もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこ 　　の契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 　 　５　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 　（１）場　　所 農林水産省大臣官房予算課契約班（北別館３階、ドアNo.北309） 　 ※入札説明書は農林水産省のウェブサイト及び電子調達システムから入手することも可能である。 　 ※入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、仕様書、委託契約書（案）を含む。 　（２）日　　時 令和2年9月14日（月） 〜 令和2年9月30日（水） （ただし、行政機関の休日を除く。） 　 午前10時〜午後５時 　（３）入札説明会 　 　1.場　　所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階、ドアNo.本151） 　 　2.日　　時 令和2年9月18日（金） 午前10時30分 　 　６　証明書等の提出期限及び提出場所並びに提出方法 　（１）電子入札方式による場合 　　　ア．証明書等（ＰＤＦファイル） 　　　 平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度　資格審査結果通知書の写し 　　　イ．提出期限 令和2年10月1日（木） 午後５時 　　　ウ．提出方法　電子調達システムにおいて、提出すること。 　（２）紙入札方式による場合 　　　ア．証明書等 　 1. 平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度　資格審査結果通知書の写し １部 　 2. 紙入札による申出書　１部 　　　イ．提出期限 令和2年10月1日（木） 午後５時 　　　ウ．提出場所 〒100-8950　東京都千代田区霞が関1-2-1 　 農林水産省大臣官房予算課契約班（北別館３階　ドアNo.北309） 　　　エ．提出方法 原則、郵便・信書便による送付とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 　 ※郵便・信書便による送付の場合は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、提出期限厳守のこと。 　 　７　入札執行の場所及び日時 　（１）場　　　　所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階、ドアNo.本151） 　（２）入札執行日時 令和2年10月7日（水） 午後1時30分 　 ※電子入札方式で入札を行う場合は、入札執行時間の５分前までに入札を行うこと。 　 ※紙入札方式で入札を行う場合は、原則、郵便・信書便による送付とし、郵便・信書便による送付の場合 　 は、書留郵便等、配達の記録が残る方法で送付し、入札執行日前日までに６（２）ウの提出場所に必着と 　 すること。 　 　また、立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、応札者全員にメールや電話等でお知ら 　 せする。 　 　８　入札の無効