入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)に係る事務処理支援業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 9 月 16 日
組織経済産業省
取得日2020 年 10 月 1 日 20:07:10

公告内容

入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、関東経済産業局入札心 得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達 システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもの のほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調 達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和2年9月16日 支出負担行為担当官 関東経済産業局総務企画部長 向野 陽一郎 1.競争入札に付する事項 (1)件名 令和2年度中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)に係る事務処理 支援業務 (2)仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書(資料番号4)のとおり。 (3)入札方法 入札金額は、本件に関する総価(消費税率10パーセントで見積もること)で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものと する。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役 務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付されている者であって、「関東・甲信越」地域の競争 参加資格を有している者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所 資料番号1〜11のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会 等での紙配付は行わないので注意すること。 ア.表紙及び資料番号1〜4 調達ポータルサイトの「調達情報検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ.資料番号5〜11 関東経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/chotatsu/chotatsu_format.html#2saitei (2)入札説明会の日時及び場所 入札説明会は開催しない。 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付けます。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有いたしますので、10.(2)に連絡先(社名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を登録してください。 (3)質問期限 令和2年9月28日(月)17時00分 仕様書、入札適合条件(適合証明書)等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法 ア.提出期限 令和2年9月29日(火)17時00分 イ.提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)を提出すること。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 [紙による提出] やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件(適合証明書)及び様式3理由書(資料番号9)を紙により提出(持参)すること。 (5)入開札の日時、場所及び方法等 ア.入札日時 令和2年10月1日(木)14時30分 イ.入札書の提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 上記ア.記載の入札日時までに、政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 [紙による提出] 上記ア.記載の入札日時に、関東経済産業局 9階 9−1B会議室にて様式2入札書(資料番号8)を提出すること。 ウ.開札の日時及び場所等 開札は、関東経済産業局 9階 9−1B会議室にて入札日時後直ちに行う。 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ.留意点 ・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状(資料番号10)を提出すること。 ・提出した入札適合条件(適合証明書)及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 (6)電子調達システムの利用範囲 電子調達システムは、上記(4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法並びに(5)入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。