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公告内容

東局総会3-98 　 　一般競争入札公告 　 　下記のとおり一般競争入札に付する。 　 　記 　１ 　電子調達システムの利用 　 　本調達は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 　 　２ 　入札に付する事項 　 「会計ソフトを利用した記帳指導」及び「説明会方式による記帳指導」の業務委託（区分１〜８） 　 　 　３ 　参加資格 　 (1) 　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 (2) 　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 　令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格の種類が「役務の提供等」であって、以下の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　 　区分１、２、４及び６：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級 　 　区分３及び５：「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級 　 　区分７及び８：「Ｃ」又は「Ｄ」等級 　 (4) 　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 　 (5) 　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者である 　 こと。 　 (6) 　仕様書に掲げる事前提出書類を期日までに提出し、事前に当局の承認を受けた者であること。 　 　４ 　契約条項及び入札実施要領を示す場所等 　 (1) 契約条項等を示す場所及び 〒104-8449 東京都中央区築地５−３−１ 　 入札実施要領を交付する場所 東京国税局　総務部　会計課（１階　130号室） 　 電話　03-3542-2111　内線2236 　 ただし、入札実施要領は「電子調達システム」を利用して入手　することができる。 　 (2) 事前提出書類の受領期限 令和2年9月28日 12時00分 　 (3) 事前提出書類提出先等 東京国税局　課税第一部　個人課税課　監理第３係　担当　野村　理恵 　 (4) 入札参加届の受領期限 令和2年9月29日 13時00分 　 (5) 入札参加申込先等 東京国税局　総務部　会計課　経費第１係　担当　小田　和俊 　 (6) その他　 詳細は入札実施要領による 　 　５ 　説明会の場所及び日時 　 (1) 説明会の場所 実施しない。 　 (2) 説明会の日時 実施しない。 　 　６ 　入札執行場所及び日時 　 (1) 入札書の受領期限 令和2年9月29日 14時00分 　 (2) 開札の場所 東京国税局　１階　第２入札室 　 (3) 開札の日時 令和2年9月29日 15時00分 　 　７ 　入札保証金に関する事項 　 　全額免除する。 　 　８ 　入札の無効 　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　 　９ 　入札書の記載金額 　 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　 　10 　落札者の決定方法 　 　予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 　 　なお、調査基準価格を下回った入札者に対しては、予算決算及び会計令第86条第１項の規定による調査を行うため、事後の事情聴取等に協力すること。　　また、調査後の入札結果については、令和２年10月13日までに落札者を決定し、掲示板に掲示（10日間）するとともに、落札者には電話により連絡する。 　 　11 　契約書の作成の要否 　 　作成を要する。 　 　以上公告する。 　令和2年9月10日 　 支出負担行為担当官 　 東京国税局総務部次長 青木　幸弘