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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。　 　令和２年１月７日　 　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局　労災管理課長　田中　仁志　　１　競争入札に付する事項　（１）案件名　国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける職業訓練用機器整備（プリント基板加工・計測システムの設置）　（２）仕様　入札説明書による。　（３）入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。　 　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。　（２）平成３１・３２・３３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。　（３）資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（５）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。　（６）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（７）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。　 ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　　※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払いの確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法　　３　契約事項を示す場所等 　（１）入札説明書の交付場所 　　　　東京都千代田区霞が関１−２−２ 　中央合同庁舎第５号館 １５階　　　　厚生労働省人材開発統括官付特別支援室障害者企画係　　蓑田・木暮　　　　電話０３−５２５３−１１１１（内線５９６２） 　（２）入札説明書の交付期間 　　　　本公告の日から１月２１日（火） まで　（３）入札書の受領期限及び場所、契約条項を示す場所 　　　　令和２年１月２２日（水）１６時００分　　　　東京都千代田区霞が関１−２−２ 　中央合同庁舎第５号館 １６階　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　木名瀬　　　　電話０３−５２５３−１１１１（内線５４４５） 　（４）開札の日時及び場所 　　　　令和２年１月２３日（木）９時３０分　　　　東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎５号館入札室（地下１階） 　 　　４　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。　 　５　その他　（１）本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　（２）入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、令和２年１月２２日（水）１０時までに入札説明書別紙５により平成３１・３２・３３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記３（３）まで提出すること。　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）郵便による入札　認めない。　（５）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。　（６）契約書作成の要否　要。　（７）落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（８）詳細は入札説明書による。