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公告内容

　　　入札公告(建設工事)　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，当該工事に係る令和元年度一般会計補正予算（第１号）が成立し，予算示達がなされることを条件とするものです。　　　令和２年１月１４日　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　 横浜地方検察庁検事正　中　原　亮　一　　　　　　　１　工事概要 　　(1)　品目分類番号 　 41　(2)　工事名　 令和元年度横浜地方検察庁横浜法務合同庁舎別館電気設備等改修工事　(3)　工事場所　 横浜市中区日本大通９　横浜法務合同庁舎　(4)　工事内容等　　 ア　棟名，構造・階数及び延べ面積　 　　横浜法務合同庁舎別館　 　　ＳＲＣ造地上８階地下１階建，延べ面積4,314.81㎡　 イ　内　　容　 　 本工事は　 　(ア)　庁舎内に設置された既設非常用照明器具１０４台の交換（直付・埋込天井灯，壁直付丸形シーリングライト，埋込角形ダウンライト，点検用リモコン付属含む）　 　(イ)　上記１０４台のうち，階段通路誘導灯兼用型２６台については，施工後，消防法施行規則第３１条の３に基づく「消防用設備等設置届出書」の代行作成・届出　 　(ウ)　庁舎内の２室に非常用照明器具２台を新設（埋込角形ダウンライト）　　　　するものである。　(5)　工期　 契約締結の翌日から令和２年３月２９日まで　(6)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/） ）により行う。　 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　本工事の業種区分（電気工事）において，法務省の平成31・32年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　(3)　法務省の平成31・32年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が1,100未満（Ｂ又はＣ）であること。　(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。　 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　 (7) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　 (8) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。　　３　入札手続等　(1)　担当部局　 〒２３１-００２１　横浜市中区日本大通９　 横浜地方検察庁会計課国有財産係（８階）　 電話 ０４５−２１１−７５５３（国有財産係直通）　(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法　 ア　入手期間　 令和２年１月１４日（火）から同年２月１８日（火）まで　 イ　入手方法　 (ア) 入札説明書等 （入札説明書別冊の図面等を除く）は，電子調達システム又は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。 　 (イ)　入札説明書別冊の図面等については，上記(1)の場所でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面等は上記(ア)の方法によっては入手できない）。　 (ウ)　別冊の図面等を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。　(3)　申請書及び確認資料の提出期間並びに提出方法　 ア　提出期間 令和２年１月１５日（水）から同年１月２４日（金）まで。持参する場合は，上記期間の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで　 イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　(4)　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　 ア　入札 　 (ア)　入札書の提出期限　 　令和２年２月１９日（水）午後５時まで　 (イ)　入札書の提出方法　 電子調達システムによる。　 なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　 イ　開札　 (ア)　開札の日時　 　令和２年２月２０日（木）午前１０時３０分　 (イ)　開札の場所　 〒２３１-００２１　横浜市中区日本大通９　 横浜地方検察庁　本館８階第二会議室　　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。　(2)　入札保証金　 免除　(3)　契約保証金　 納付（保管金の取扱店　日本銀行横浜支店）。　 ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店

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