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公告内容

入　　　　札　　　　公　　　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和 ２ 年 １ 月 16 日　　 支出負担行為担当官代理　 中国四国農政局総務管理官　上野　英則　 　１　競争入札に付する事項　(1)　件　　名　　テレワーク用端末外22式購入　(2)　仕様・規格　別添仕様書のとおり　(3)　数　　量　　別添仕様書のとおり　(4)　納入期限　　令和 ２ 年 ３ 月 ３０ 日　(5)　納入場所　　別添仕様書のとおり　　２　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。　 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」及び「D」の等級に格付けされている、中国地域又は四国地域の競争参加有資格者であること。　(4)　中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　(5)　農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について（平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。　(6)　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。なお、電子入札システムによりがたい場合は、下記５（２）に示す書類と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。　　３　入札方法　 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　４　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　(1)　場　　所　　岡山市北区下石井１−４−１　岡山第２合同庁舎　 中国四国農政局会計課調達係　(2)　交付期間　　令和 ２ 年 １ 月 16 日〜令和 ２ 年 １ 月 31 日　 （ただし、行政機関の休日を除く。）午前９時〜午後５時　(3)　入札説明会　実施しない。　　５　提案書等の提出場所及び提出期限　(1)　提出場所　電子調達システム又は上記４の（１）宛て持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　(2)　提出書類　提案書及び上記２(3)に定める資格を証する書面の写し（以下「提案書等」という。）　(3)　提出期限　令和 ２ 年 １ 月 31 日　午後 ５ 時　 ※郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。　　６　入札執行の場所及び日時　(1)　場　　所　中国四国農政局　入札室（岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎 ７F）　(2)　開札日時　令和 ２ 年 ２ 月７ 日　午後 １ 時 ３０ 分　　　 電子調達システム又は持参又は郵送すること。（電子調達システムの場合は、令和 ２ 年 ２ 月 ４ 日午前９時から令和 ２ 年 ２ 月 ６ 日午後 ５ 時までに送信すること。郵送する場合、令和 ２ 年 ２ 月 ６ 日午後 ５時までに書留郵便で上記４の（１）宛て必着すること。）　 　７　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　８　入札保証金及び契約保証金　免除。　　９　入札者に要求される事項　 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾のうえ、上記５の（2）に示す書類及び封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。　 また、入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から提出した書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　 　10　入札の無効　 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　11　落札者の決定方法　 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。　 また、入札者またはその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。　 　12　契約書作成の要否　要　 　13　その他　 詳細は入札説明書によるものとする。　　 以上公告する。　 　 お知らせ 　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　 詳しくは、当局のホームページ（http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html）をご覧下さい。