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公告内容

入札公告　下記のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和２年度予算が成立し、予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。　令和2年1月29日　支出負担行為担当官　東海農政局長　富田育稔　１ 競争入札に付する事項　（１）件名令和２年度名古屋農林総合庁舎ほか警備業務　（２）仕様入札説明書による　（３）履行期間令和２年４月１日〜令和３年３月３１日　（４）履行場所名古屋市中区三の丸１−２−２　名古屋農林総合庁舎及び名古屋農林総合庁舎２号館　（５）電子調達システムの利用　本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、入札説明書７（３）に示す書類と併せて紙入札方式参加願を提出するものとする。　２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」〜「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。　（４）入札説明書７（３）に示す書類を提出できる者であること。　（５）東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。）　３ 入札書の記載事項　入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。　４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時　（１）場所〒４６０−８５１６ 愛知県名古屋市中区三の丸１−２−２　東海農政局会計課庁舎管理係　ＴＥＬ ０５２−２２３−４６１５ 内線（２２４７）　（２）日時令和２年１月２９日〜令和２年２月１４日（ただし、行政機関の休日を除く。）　午前１０時００分〜午後５時００分　※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付することとするが、紙での交付を希望する者は、上記のとおりとする。　５ 証明書等の審査　入札説明書に基づいて作成した証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。　６ 証明書等の提出場所及び提出期限　（１）提出場所上記４（１）に同じ　（２）提出期限令和２年２月２０日午後５時００分　（３）証明書等入札説明書７（３）に示す書類　（４）提出方法電子調達システムによる。　電子調達システムによりがたい場合は、提出期限までに持参すること。なお、郵送による場合は、　提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。　７ 入札執行の場所及び日時等　（１）場所東海農政局入札室　（２）日時令和２年３月３日午後２時３０分　（３）入札書受付期間令和２年２月２７日〜令和２年３月２日午後５時００分　紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受付　期間に電子調達システムにより入札書を送信すること。　８ 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　９ 入札保証金及び契約保証金　免除する。　１０ 契約書作成の要否　要ただし、契約締結日は令和２年度政府予算の成立日以降とする。　１１ 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　１２ その他　（１）本公告に記載なき事項は入札説明書による。　（２）入札参加者は東海農政局入札心得を遵守すること。　（３）電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期または紙入札方式に変更する場合がある。　（４）電子調達システムによる参加者は、上記１２（３）による紙入札方式への変更、東海農政局競争契約入札心得第８条による再度入札に備え、開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。　以上公告する。　お知らせ　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf）をご覧下さい。