入札情報は以下の通りです。
件名 | 長崎地方検察庁本庁舎及び島原法務合同庁舎で使用する電気需給契約 |
---|---|
種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 1 月 29 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2020 年 2 月 21 日 20:04:44 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年1月29日 支出負担行為担当官 長崎地方検察庁検事正 吉池浩嗣 1 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量 長崎地方検察庁本庁舎及び島原法務合同庁舎で使用する電気需給契約 ア 長崎地方検察庁本庁舎 予定契約電力 :135kW 予定使用電力量:276,153kWh イ 島原法務合同庁舎 予定契約電力 :45kW 予定使用電力量:51,910kWh (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 需給場所 ア 長崎市万才町9番33号 長崎地方検察庁本庁舎 イ 長崎県島原市城内1丁目1204番地 島原法務合同庁舎 (4) 需給期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (5) 入札方法 ア 入札金額は,当庁が提示する契約電力及び使用電力量に,各社において設定する契約電力に対する単一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(月額。同一月においては単一のものとする。)をそれぞれ乗じて算出した額を合算した総価を記載すること。 なお,入札書とは別の用紙に入札金額の積算方法を記した内訳書を庁舎別に作成し添付すること。 イ 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については,応札価格に含めないものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA,B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める入札参加資格として,二酸化炭素排出係数,未利用エネルギーの活用,再生可能エネルギーの導入等に関し,入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき,更生手続開始の申立てをしてない者,又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき,再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者であっては,同手続開始の決定がなされた後において,競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (7) 官庁(国の全ての機関)から,指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (8) 入札説明書に基づき,後記6の事前提出書類を提出期限までに提出した者であること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒850-8560 長崎市万才町9番33号 長崎地方検察庁会計課用度係(担当:西川) 電話番号 095−822−4268(直通) 4 電子調達システムの利用 本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書等の配付期間及び配布場所 (1) 期間 入札公告日から令和2年2月10日(月)まで 平日 午前9時から午後零時まで,午後1時から午後5時まで (2) 場所 長崎地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム 6 入札参加に必要な事前提出書類の提出期限及び提出場所 (1) 期限 令和2年2月14日(金)午後5時まで (2) 場所 長崎地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム 7 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 期限 令和2年2月20日(木)午後4時まで (2) 場所 長崎地方検察庁会計課用度係又は電子調達システム 8 競争入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和2年2月21日(金)午前10時 (2) 場所 長崎地方検察庁6階大会議室又は電子調達システム 9 入札保証金及び契約保証金 免除する(予決令第77条第2号及び第100条の3第3号)。ただし,落札者が契約を締結しないときは,違約金として入札金額の100分の5を徴収することがある。 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否 要 12 その他 詳細は,入札説明書等による。