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公告内容

入　札　公　告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和２年１月２1日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　 　　　　　　　内閣府政策統括官（原子力防災担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　真一　　 記　　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　支出負担行為担当官　　　内閣府政策統括官（原子力防災担当）荒木　真一　２　競争入札に付する事項　　(1)　件　名 　 事 業 名：令和２年度原子力防災研究・研修事業「原子力災害対応人材育成」に関する調査検討・企画運営業務　　(2)　仕様等　　 入札説明書による。　　(3)　契約条項　 入札説明書中「委託契約書（案）」による。　　(4)　契約期間　 　令和２年４月１日（水）から令和３年３月３１日（水）まで　　(5)　入札方法等　 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、本件については、入札の前に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　 (6)　電子入札・開札システムの利用　　　　　　　　　　本案件は、紙入札方式とする。　３　競争入札に参加する者に必要な資格　 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者であること。　 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　 　　　　 　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府本府庁舎２階　 内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総合調整・訓練担当）付　 電話番号　０３−５２５３−２１１１　内線　８３７８１　　５　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　 令和２年１月３０日（木）１３：１５　 内閣府本府庁舎２階２２２号室　　　※１　令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを持参すること。　　　※２　参加人数は、原則１社１名とする。　　　※３　本会場にて、入札説明書の交付は行わない。なお、入札説明書は、可能な限り内閣府ホームページからダウンロードすること。　６　技術等提案書の提出期限及び場所　　　　　　　　　 令和２年２月２１日（金）１２：００　 内閣府本府庁舎２階　　　　　　　　　　内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総合調整・訓練担当）付　　　　　　　　　　電話番号　０３−５２５３−２１１１　内線　８３７８１　７　技術等提案書に係るヒアリングの開催　　　提技術等案書に係るヒアリングを令和２年２月２７日（木）０９：３０以降に開催する。　　なお、開催場所、説明時間、出席者の制限等については別途連絡する。　８　入札及び開札の日時及び場所　　(1)　郵送による入札の締切　令和２年３月１２日（木）１２：００　　(2)　入札・開札 　　令和２年３月１２日（木）１５：００　 内閣府本府庁舎１階第一入札室　９　入札保証金及び契約保証金　　免除　１０　入札の無効　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　１１　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、技術等の要求要件のうち必須とされている項目の最低限の要求要件を全て満たしている者の中から総合得点（入札価格に対する得点及び技術等の評価に対する得点の合計）が最も高い者を落札者とする。　１２　契約書作成の要否　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　１３　契約締結日等　　契約締結日は本業務に係る令和２年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。　また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　　なお、本調達は、令和２年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。　１４　その他　　詳細は、入札説明書による。