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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　新千歳空港の管理・運営は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成２５年度法律第６７号）に基づき、国から北海道内国管理４空港特定運営事業等運営権者北海道エアポート株式会社に委託することが決定したことに伴い、本入札に係わる契約については、支出負担行為担当官東京航空局長（以下「発注者（国）」という。）から北海道エアポート株式会社代表取締役社長（以下「発注者（運営権者）」という。）に発注者の地位を承継することとしている。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　令和２年１月３０日　　支出負担行為担当官　東京航空局長　柏木　隆久　　１．履行概要　(1) 契約件名　新千歳空港有害鳥類防除業務請負　(2) 履行場所　新千歳空港及び新千歳空港周辺　 (3) 履行内容等　別紙のとおり　(4) 履行期間　令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで　 (5) 履行期間における各発注者の地位を有する期間　発注者（国）　　　： 令和２年４月１日から令和２年５月３１日まで　発注者（運営権者）： 令和２年６月１日から令和３年３月３１日まで　(6) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　(7) 本案件は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）に基づく市場化テストの対象案件であったが、法の対象外として、市場化テスト終了プロセス及び新プロセス運用に関する指針（平成２６年３月１９日官民競争入札等監理委員会）に基づき、市場化テストでの審議事項を踏まえたものである。　　２．競争参加資格　　　　下記に掲げる条件を満たしている単体有資格者又は当該条件を満たしている者により構成される入札参加グループであって、「競争参加者の資格に関する公示（令和２年１月３０日東空契第７３１号）」に示すところにより東京航空局長から本役務に係る入札参加グループとしての競争参加資格の認定を受けるものとする。　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２・３３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定（第３章第４節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。　(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。　(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。　(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(9) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。）。　　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　TEL 03-6880-1505　FAX 03-6880-1506　(2) 入札説明書の交付方法　本日より令和２年２月１０日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。