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公告内容

公 告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子調達システムの利用　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） (以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 業務件名　釧路地方合同庁舎警備業務　(2) 業務場所　釧路市幸町１０丁目３番地　釧路地方合同庁舎　(3) 業務概要　仕様書のとおり　(4) 業務期間　令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。　(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)　(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。　(3) 令和元・2・3年度（平成31・32・33年度）財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ又はＢ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有している者であること。　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(7) 警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に定める警備業の認定を受けている者であること。（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会の場合は、組合及び組合員が警備業法第４条に定める警備業の認定を受けていること。）　(8) ２４時間警備としての業務を遂行するため、警備業法第２２条第２項に定める警備員指導教育責任者資格者証所持者を統括責任者として専属で配置し、かつ、同資格者証を有する警備員を統括責任者代行として１名以上登録できること。なお、統括責任者不在時には、同資格者証を有する者又は施設警備業務に係る二級検定合格警備員以上の者を補助者として１名以上配置すること。また、夜勤責任者は施設警備業務に係る二級検定合格警備員以上の者又は警備員指導教育責任者資格者証所持者を１名以上配置すること。　(9) 釧路市又は釧路町内に営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。　(10) 上記(3)及び(7)から(9)までを証明する書類を令和２年２月１９日（水）までに提出し、かつ、下記8の入札説明書等の交付を受けた者であること。　　４．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　釧路市幸町１０丁目３番地　釧路地方合同庁舎　９階　釧路財務事務所　総務課　　５．証明書等の提出期限　持参の場合　令和２年２月１９日（水）１２時００分　簡易書留郵便の場合　令和２年２月１８日（火）１７時１５分 必着　　６．入札書の提出期限 　令和２年２月２１日（金）　・システムによる入札の場合　１７時１５分　・紙による入札の場合　　　　１６時３０分　　７．開札の場所及び日時　釧路市幸町１０丁目３番地　釧路地方合同庁舎　９階　釧路財務事務所　会議室　令和２年２月２５日（火） １０時００分　　８. 入札説明書等の交付場所及び期間　釧路市幸町１０丁目３番地　釧路地方合同庁舎　９階　釧路財務事務所　総務課　合同庁舎管理係　公告の日から令和２年２月１８日（火）までの土曜、日曜及び休日を除く８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１６時３０分までとする。　　９. 入札保証金 免除　　10. 契約保証金 免除　　11. 入札の無効　（1）上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　（2）システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。　　12. 言語及び通貨　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　13. 消費税に関する事項　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　14. 落札者の決定方法　(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。　ただし、申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者としないことがある。　(2) 令和２年度予算の成立が令和２年４月１日以降となった場合には、予算成立日をもって落札者とする。　　15. 契約書作成の要否　契約書の作成を要する。　　16. その他　「5.　証明書等の提出期限」から「7.　開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　以上公告する。　　令和２年１月３１日　　分任支出負担行為担当官　北海道財務局釧路財務事務所長　 砂田寛治　

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