官公需情報ポータルサイト

公告内容

一般競争入札公告　　一般競争入札について、次のとおり公告する。　令和２年１月３１日　　仙台第２合同庁舎所管庁　 支出負担行為担当官　 東北総合通信局長　田中　宏　　１　競争入札に付する事項　（１） 件 名　ア　令和２年度　仙台第２合同庁舎　 自動火災報知設備等保守役務　一式　　イ　　　　　　　〃 〃　　　　　　清掃役務 一式　ウ　　　　　　　〃 〃　　　　　　電気機械設備運行管理その他役務 一式　エ　　　　　　　〃 〃　　　　　　警備役務 一式　（２）契約内容 仕様書のとおり。　（３）契約期間 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで。　（４）入札方法 本調達は電子調達システム （ＧＥＰＳ）を利用した応札及び入開札手続きにより　　　実施するものとする。　 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　２　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている　　　者については、この限りではない。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）件名アについては、平成３１・３２・３３ 年度又は令和１・２・３年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　「役務の提供（建物管理等各種保守管理）」Ａ、Ｂ、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有　 する者であること。　　　件名イからエについては、平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）　　　「役務の提供（建物管理等各種保守管理）」Ａ、Ｂ、又はC等級に格付けされた東北地域の競争参加資格　　　を有する者であること。　（４）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。　（５）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 　（６）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。　（７）下記３（１）により入札説明書の交付を受けた者であること。　３　入札者に求められる義務　（１）入札説明書の入手　　　入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札説明書の交付を受けなければならない。　　ア電子調達システム（ＧＥＰＳ）による取得　　（ダウンロード）　　イ直接受け取りによる取得　　（ア）交付場所　　　　仙台第２合同庁舎　１２階　　　　東北総合通信局　総務部財務課　　　　合同庁舎管理係　　　　仙台市青葉区本町３−２−２３　　　　　電話０２２−２２１−６６２１　　（イ）交付期間　　　　本件入札公告の日から令和２年２月１４日までの下記の時間　　　　9:00〜12:00 及び 13:00〜17:00（但し、閉庁日を除く。）　（２）入札参加申し込み　　入札に参加しようとする者は、令和２年２月１４日（金）１７時００分までに次のいずれかの方法により　　入札参加申し込みを行うこと。　　ア電子調達システム（ＧＥＰＳ）による申し込み手続きの詳細は入札説明書を参照のこと。　　イ文書による申し込み　　　ア 提出書類　　　（ア）入札説明書で示す「入札参加申込書」1 部　　　（イ）上記２（３）に係る「競争参加資格審査結果通知書」の写し １部　　　（ウ）入札説明書で示すその他の必要な書類１部　　　　イ 提出場所等　　　上記(1)イと同じ。　４　入札及び開札の日時並びに場所　（１） 日 時　　電子調達システム（ＧＥＰＳ）を利用する場合　は、各役務の紙入札における開札時刻まで入札が可能である。　　ア令和２年度　仙台第２合同庁舎　自動火災報知設備等保守役務 　一式　　　令和２年２月２５日（火）１３時１５分　　イ令和２年度　仙台第２合同庁舎　清掃役務　　　一式　　　令和２年２月２５日（火）１５時１５分　　ウ令和２年度　仙台第２合同庁舎　電気機械設備運行管理その他役務　一式　　　令和２年２月２６日（水）１３時１５分　　エ令和２年度　仙台第２合同庁舎　警備役務　一式　　　令和２年２月２６日（水）１５時１５分　（２） 場 所　　仙台第２合同庁舎　東北総合通信局　１２階会議室　５　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る　６　入札保証金及び契約保証金　　免除　７　契約書作成の要否　　　　要　８　入札の無効　　本公告に関する競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　９　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内でかつ、同第８５条の　　規定に基づき総務省が規定した基準　内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　１０　入札書の記載方法　　落札決定にあたって、入札書に記載された金額　に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額　　（当該金額に 1 円未満の端数がある　ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする　　ので、入札者は、消費税　及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった　　契約金額の１　１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　ただし、「電気機械設備運行管理その他役務」　については、見積もった契約金額のうち課税額の１１０分の　　１００に相当する金額及び非課税　額の１００分の１００に相当する金額の合算額を入札書に記載すること。　１１　談合等に関する違約金　　入札に関する談合については契約金額（本契約　締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の　　契約金額）の１００分の１５に相当する　額を違約金として請求するものとする。　１２　その他　（１）本件は、令和２年度予算が成立することを条件とする入札である。　（２）その他詳細については、入札説明書による。