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公告内容

入札公告(建設工事)　　　次のとおり一般競争入札に付します 　　なお，本入札に係る落札決定及び契約締結等は，当該工事に係る令和元年度補正予算（第１号）が成立し，予算示達がなされることを条件とします　　令和２年１月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　佐賀少年刑務所長　佐 藤　範 子　　　　１　工事概要 　　(1)　品目分類番号 　41　(2)　工事名　令和元年度佐賀少年刑務所職員宿舎改修等工事　(3)　工事場所　佐賀県佐賀市新生町２−１（佐賀少年刑務所宿舎敷地内）　(4) 敷地面積　1,567㎡（宿舎敷地面積）　(5)　工事内容　　ア　棟名　１号棟宿舎（改修）　建物用途　職員宿舎　構造・階層　RC造3階　建築面積　210㎡　延べ面積　622㎡　イ　工事種目　建築一式工事，電気設備工事　機械設備工事　ウ　工事範囲　上記工事（入札説明書による）　(6)　工期　令和２年３月３０日まで　(7)　本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する　(2)　本工事の業種区分（建築一式工事）において，法務省の平成31・32年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）　(3)　法務省の平成31・32年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が，850点以上1,000点未満（Ｃ）であること　(4)　平成16年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という）のうち，地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る)　なお，施工実績は，建物1棟で判断する（ただし，増築の施工実績を提出した場合又は建物1棟を複数工区に分割して発注されている場合においてこのうち1工区以上の新営の施工実績を提出した場合には，地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り，当該部分を建物1棟とみなす）ので留意すること　また，複合的な用途を持つ建物については，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める　他方，その過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない）　ア　同種工事　(ア) 建物用途　共同住宅，病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限　る），ホテル，旅館，下宿，寄宿舎，児童福祉施設，助産所，身　体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情　報提供施設を除く）保護施設（医療保護施設を除く）婦人保　護施設，老人福祉施設，有料老人ホーム，障害福祉サービス事業　施設（生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援を行　う事業に限る）　(イ) 構造・階数　Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造　 Ｓ造については，建築基準法施行令（昭和25年政令第338　号）第1条第3号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱　及び横架材が重量鉄骨であるものに限る　ＲＣ造には，ＰＣ造等を含む　(ウ)　建物規模 延べ面積 600㎡以上　(エ)　工事種目　建築一式工事　イ　類似工事　(ア) 建物用途　庁舎（法務省収容施設を含む）又は事務所並 びに劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場，学校， 体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スキー場， スケート場，水泳場，スポーツの練習場　(イ) 構造・階数　Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造　Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る　ＲＣ造には，ＰＣ造等を含む　(ウ)　建物規模　延べ面積 600㎡以上　(エ)　工事種目　建築一式工事　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から14日以内に本工事に専任で配置することができること　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること　イ　平成16年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(4)ア又はイに掲げる同種又は類似工事について，地業工事から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る)　ウ　所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と6か月以上の雇用関係にあること　(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと　 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む）でないこと又は当該受注業者（協力事務所を含む）と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと　 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）（入札説明書参照）　 (9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと