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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年１月３１日　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　東北地方環境事務所総務課長 　馬場　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　(1)　工 事 名　令和元年度みちのく潮風トレイル名取トレイルセンター外構工事　(2)　工事場所　名取市閖上東五丁目地内　(3)　工事内容　名取トレイルセンターの外構工事　(4)　工　　期　契約締結日から令和2年 6月 30日まで。　(5)　 工事の実施形態　1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。　2) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。　3） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。　 4) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下専任補助者という。）を配置することができる工事である。　　　２　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下予決令という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　(2)　 開札時までに環境省における平成３１・３２年度及び令和元年・２年度における一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡまたはＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　(3)　 東北地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木工事の許可を受けた本店、支店及び営業所のいずれかを有すること。　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(5) 平成16年度以降に、次の工事を元請けとして施工した実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。　 　・歩道、木道、園地、野営場、小規模付帯施設（休憩所、展望台等）の整備工事、植生復元施設、動物繁殖施　設、景観維持工事のいずれかの工事または複数の工事を一つとした工事の施工実績があること。　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。　1) １級または２級土木施工管理技士（２級にあっては土木（一式）工事の資格を有する者）、あるいは１級または２級造園施工管理技士のいずれかの資格を有する者。　2) 平成16年度以降に、次に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)　ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　・歩道、木道、園地、野営場、小規模付帯施設（休憩所、展望台等）の整備工事、植生復元施設、動物繁殖施　設、景観維持工事のいずれかの工事または複数の工事を一つとした工事の施工実績があること。　3)　1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は2)の施工経験を有するか、または2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。　平成26年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。　4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　5)直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。　(7)　競争参加資格確認申請書（以下申請書という。）、競争参加資格確認資料（以下資料という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。　(8)　上記１(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(11)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。　　　　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務　　　　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務　　　　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務　　３　総合評価落札方式に関する事項　　(1)　本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。　　　 　企業の技術力等　　　Ａ．企業の施工能力　(a)同種工事の施工実績　　　　　　　　(b)工事成績　　　　　　　　　　 (c)表彰等　　　　　　　　　　　　 　(d)地域精通度(地理的条件)　　　　　　　　　　　　　　　　(e)地域貢献度（災害時等における活動実績）　　　　　　　　　　　　　　　 （f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況　　　　　 Ｂ．配置予定技術者の施工能力　　　　　　　　　　　　　　　　(a)同種工事の施工経験と立場　　　(b)工事成績　　　　　　　　　　　　　　　　(c)表彰等　　(d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況　　(2)　総合評価の方法　　　1)　標準点　　　　

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