入札情報は以下の通りです。

件名成年後見システムの更改に係るデータ移行に関する作業等及び機器等の賃貸借 一式
種別役務
品目分類71
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 2 月 4 日
組織法務省
取得日2020 年 3 月 27 日 20:01:48

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。   令和2年2月4日    支出負担行為担当官     法務省大臣官房会計課長 野口 宣大 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ○第40号 1 調達内容  (1) 品目分類番号 14、71、27  (2) 借入等件名及び数量 成年後見登記システムの更改に係るデータ移行に関する作業等及び機器等の賃貸借 一式  (3) 調達件名の特質等 借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。  (4) 借入期間 仕様書による。  (5) 借入場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所  (6) 入札方法 上記(2) の物品について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付された者であること。  上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。  (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (5) この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒100−8977 東京都千代田区霞が関1−1−1 法務省大臣官房会計課調達係 兼子  歩 電話03−3580−4128  (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所において交付する。  (3) 入札説明会の日時及び場所 令和2年2月7日13時15分 法務省大臣官房会計課入札室  (4) 入札書の受領期限 令和2年3月26日17時00分  (5) 開札の日時及び場所 令和2年3月27日16時00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨  (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除  (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。  (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要  (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。  (7) 手続における交渉の有無 無  (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。  (9) 詳細は、入札説明書による。 5 Summary   (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NOGUCHI Nobuhiro, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice  (2) Classification of the products to be procured: 14, 71, 27  (3) Nature and quantity of the products to be leased: Apparatus for updating and system transition of the Guardianship Registration System, 1set  (4) Lease period: The passage of specification  (5) Lease place: The place will be specified later.  (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: <1>Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.  Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. <2>Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. <3>Have Grade A or B “Manufacture of products”“Sale of products”or“Offer of Services”in terms of the qualification for participating in tenders laid down by the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2019, 2020, 2021. <4>Meet the qualification requirements which The Obligating Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. <5>Prove to have ability to lease the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be leased by a third party.  (7) Time-limit for tender: 17:00 26 March 2020  (8) Contact point for the notice: KANEKO Ayumu, Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580-4128

Apparatus for updating and system transition of the Guardianship Registration System, 1set

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