入札情報は以下の通りです。

件名水産庁語学研修(韓国語、中国語及びロシア語)業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 2 月 4 日
組織農林水産省
取得日2020 年 3 月 3 日 20:19:44

公告内容

入      札      公      告   下記のとおり一般競争入札に付します。   記  1 競争入札に付する事項 (1)件    名  水産庁語学研修(韓国語、中国語及びロシア語)業務 (2)仕    様  仕様書による (3)履行期間  自 令和 2年 4月13日          至 令和 3年 3月12日 (4)履行場所  仕様書による  2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度又は令和元・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に登録されている者であること。 (4)5に示す入札説明会に参加した者であること。 (5)6に示す証明書等を提出し、要求仕様を満たしていることが認められたものであること。 (6)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 3 入札方法   入札金額は、総価を記載すること。   なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   また、落札者は担当者の指示に従い入札金額内訳書を提出すること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1)場    所  水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係(本館8階 ドアNo.本862) (2)日    時  令和 2年 2月 4日〜令和 2年 3月 3日(ただし、行政機関の休日を除く。)             午前10時〜午後5時 5 入札説明会の場所及び日時 (1)場    所  水産庁漁政部第1会議室(別館8階 ドアNo.別826) (2)日    時  令和 2年 3月 4日(木) 午後1時30分 6 証明書の提出   入札説明書へ記載している証明書を以下のとおり提出すること。   なお、証明書は支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たしている者を当該競争に参加させるものとする。 7 証明書等の提出場所及び期限 (1)場    所  水産庁漁政部漁政課経理班経理第3係(本館8階 ドアNo.本862) (2)期    限  令和 2年 3月 9日(月) 午後5時迄 8 入札執行の場所及び日時 (1)場    所  水産庁漁港漁場整備部第1会議室(本館8階 ドアNo.本875) (2)日    時  令和 2年 3月12日(木) 午後1時30分 9 入札の無効   本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。   10 入札保証金及び契約保証金   免除する。 11 落札者の決定方法   予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 12 契約書作成の要否   契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他   本公告に記載なき事項は入札説明書による。                                       以上公告する。    令和 2年 2月 4日                                 支出負担行為担当官                                 水産庁長官 山口 英彰 お知らせ  農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。  詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。