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公告内容

入 札 公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和2年2月5日　分任支出負担行為担当官　宮内庁京都事務所長　詫間　直樹　1　業務概要　 (1)業務名　　　京都仙洞御所ほか当日受付補助業務(単価契約)　 (2)業務場所　　京都市上京区京都御苑(京都大宮・仙洞御所内)　　京都市西京区桂御園(桂離宮内)　 京都市左京区修学院藪添(修学院離宮内)　 (3)業務内容　　京都仙洞御所ほかにおいて参観の当日受付に関　する補助を行う。(詳細は仕様書のとおり)　 (4)履行期間　令和2年4月1日(水)から　　　　　　　　令和3年3月31日(水)まで　2　電子調達システムの利用　 本業務は，電子調達システム対象調達案件で　　ある。なお，当該システムによりがたい者は，　　発注者に書面により申し出のうえ，紙入札方式　　によることができる。　3　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号　 (以下「予決令」という。))第70条及び第71条　　 の規定に該当しない者であること。　 (2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　 がなされている者又は民事再生法に基づき再　 生手続開始の申立てがなされている者でない　 こと。　 (3)　平成31，32，33年度または令和1，2，3年　　 度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役　　 務の提供等」の「A」「B」又は「C」の等級に　 格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する　 者であること。　 (4)　平成26年度以降において，次に掲げる業務　　 を元請けとして，履行を完了した実績を有し　　 ていること。　　 ・展示施設(美術館,博物館等)及び文化財(建造　　 物，史跡名勝等)等においての受付等業務　 (5)　プライバシーマーク，ISO27001又は情報セ　　 キュリティマネジメントシステム(ISMS)のい　　 ずれかの認定等を取得していること。　 (6)　宮内庁における物品製造契約等に係る指名　 停止等措置要領に基づく指名停止を受けてい　 る期間でないこと。　 (7)　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者で　 あること。　4　入札手続等　 (1)　担当係　　〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番　 宮内庁京都事務所庶務課会計係　 電　話　075-211-1211　内線137　 (2)　入札説明書の交付期間，交付場所等　 (ア) 交付期間 令和2年2月5日(水)から同年2月　　　　　　　　27日(木)まで(行政機関の休日を　　　　　　　　除く。)の毎日，午前10時から午　　　　　　　　後5時まで(正午から午後1時まで　　　　　　　　の間を除く。)。　　(イ) 交付場所 上記4(1)担当係　　　　※上記担当係に必ず事前連絡すること。　　(ウ) 交付方法 交付資料は，全て貸与とする。　　　　　 交付の際は，資格審査結果通知　　　　　　　　書の写しを提出すること。　　　　　 　　　なお，交付資料は，その目的が　　　　　　　　無くなった時(入札日又は，入札　　　　　　　　参加を取り止めた時)には，交付　　　　　　　　場所へ返却(郵送可)すること。　 (3)　一般競争参加資格確認申請書(以下「申請　　　書」という。)及び競争参加資格確認資料(以　　　下「資料」という。)の提出期間，提出場所　　　及び提出方法　 (ア) 提出期間 令和2年2月5日(水)から同年2月　　　　　　　　27日(木)まで(行政機関の休日を　　　　　　　　除く。)の毎日，午前10時から午　　　　　　　　後5時まで(正午から午後1時まで　　　　　　　　の間を除く。)。　 (イ)　提出場所 上記4(1) 担当係　 (ウ)　提出方法 持参，郵送(書留郵便に限る。)　 又は託送(書留郵便と同等のもの　 に限る。)とすること。電子入札　 の場合は，電子調達システムに基　　　　　　　　づくものとする。　5　入札書の提出期限及び提出場所　 提出期限 開札日時まで(6に記載)　 提出場所 上記4(1)担当係　6　開札の日時及び場所　 　　令和2年3月13日(金)　午前11時　　　　　　宮内庁京都事務所　7　その他　 (1)　手続において使用する言語及び通貨は，日　　　本語及び日本国通貨に限る。　 (2)　入札の無効　　 本公告に示した競争参加資格のない者のし　 た入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした　　　者のした入札及び入札に関する条件に違反し　　　た入札は，無効とする。　 (3) 落札者の決定方法 　 予決令第79条の規定に基づいて作成された　 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ　 て入札を行った者を落札者とする。ただし，　　　予決令第85条による基準を適用するので，落　　　札者となるべき者の入札価格によっては，そ　　　の者により当該契約の内容に適合した履行が　　　なされないおそれがあると認められるとき，　　　又はその者と契約を締結することが公正な取　　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著　　　しく不適当であると認められるときは,入札　　　執行責任者は入札の結果を保留する場合があ　　　る。この場合，当庁は入札参加者を対象に事　　　情聴取等の調査を行い，その結果によって　　　は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって　　　入札した他の者のうち最低の価格をもって入　　　札した者を落札者とすることがある。なお，　　　入札の結果を保留した場合は，後日参加者に　　　対し入札の結果を口頭で通知する。　 (4)　契約書作成の要否　　 　 要　 (5)　関連情報を入手するための照会窓口　　 　 上記4(1) 担当係に同じ　 (6)　詳細は，入札説明書による。