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公告内容

入　　札　　公　　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　令和2年2月7日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　　高坂　健二　　１　競争入札に付する事項　　(1) 調達品目　　　　警備業務・設備管理業務　　(2) 件名及び数量　　令和2年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等　一式　　(3) 調達件名の仕様　入札説明書及び仕様書による。　　(4) 履行期間　　　　令和2年4月1日〜令和3年3月31日　　(5) 履行場所　　　　兵庫県神戸市西区曙町1070番地　　　　　　　　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　　　　　　　　　　　　自立支援局神戸視力障害センター　　(6) 入札方法　　　　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　(4) 令和1・2・3年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、近畿地域の「役務の提供等」でB、CまたはD等級に格付けされていること。　　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　(7) 警備業法（昭和47年法律第117号）第4条の規定により、主たる営業所の所在　地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。また、兵庫県外　に主たる営業所を置く者にあっては、警備業法第9条前段に基づく営業所等設置届を　兵庫県公安委員会に提出していること。（または、令和2 年3月31日までに提出す　ること。）　(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定　める資格を有する者であること。　３　契約条項を示す場所等　　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等　　　　〒651-2134　兵庫県神戸市西区曙町1070番地　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係　　担当：島本　TEL:078-923-4670　　(2) 入札説明書の交付期間　　　　令和2年2月7日（金）〜令和2年3月4日（水）　　(3) 競争参加資格証明の提出期限及び場所　　　　令和2年3月5日（木）17時00分まで　(1)の場所　　(4) 入札書の受領期限及び場所　　　　令和2年3月11日（水）17時00分まで　(1)の場所　　(5) 開札の日時及び場所　　　　令和2年3月12日（木）11時00分　　　　　　　国立障害者リハビリテーションセンター　　　　自立支援局神戸視力障害センター大会議室　　４　応札及び入札手続きの方法　　　　本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム（以下「GEPS」）による。なお、GEPSによりがたい者は、令和2年3月5日（木）17時00分までに、入札説明書の定めるところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。　　５　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除　　(3) 入札者に要求される事項　　この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を証明する書類を３(4)に示す期限までに提出しなければならない。入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、発注者が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。　　(4) 入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　　(5) 契約書作成の要否　要　　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　(7) その他　詳細は入札説明書による。