入札情報は以下の通りです。

件名札幌第1合同庁舎消防用設備等点検業務
種別役務
品目分類42
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 2 月 3 日
組織財務省
取得日2020 年 3 月 4 日 20:30:14

公告内容

公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  1.電子調達システムの利用 本業務は、「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。  2.競争入札に付する事項 (1) 業務件名 札幌第1合同庁舎消防用設備等点検業務 (2) 業務場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 (3) 業務概要 仕様書のとおり (4) 業務期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで  3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。 (未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。) (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等:建物管理等各種保守管理」の「C」等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 札幌市火災予防条例第69条による消防設備業の届出をしている者であること。 (8) 直接雇用契約を締結した、消防設備士免状の交付(消防設備士:甲又は乙種の2、5類を除く)を受けている者及び消防設備点検資格者の免状の交付を受けている者【消防用設備点検のため】、建築士(1級・2級)又は防火設備検査員資格者証の交付を受けている者【防火設備点検のため】、建築士(1級・2級)又は建築設備検査員資格者証の交付を受けている者【建築設備点検のため】及び防災管理点検資格者の免状の交付を受けている者【防災管理点検のため】を派遣できる者であること。 (9) 下記8の入札説明書等の交付を受けた者であること。  4.入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局 掲示板  5.証明書等の提出期限 持参の場合 令和2年2月28日(金)12時00分 簡易書留郵便の場合 令和2年2月27日(木)17時15分  6.入札書の提出期限 令和2年3月3日(火)17時15分  7.開札の場所及び日時 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局第2会議室 令和2年3月4日(水)13時30分  8. 入札説明書等の交付場所及び期間 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 1階  北海道財務局 総務部 合同庁舎管理官室 公告の日から令和2年2月27日(木)までの土曜、日曜及び休日を除く8時30分から12時00分及び13 時00分から17時15分までとする。  9. 入札保証金 免除  10. 契約保証金 免除  11. 入札の無効 (1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。 (2)システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。  12. 言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。  13. 消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  14. 落札者の決定方法 (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2)令和2年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。  15. 契約書作成の要否  契約書の作成を要する。  16.その他 「5.証明書等の提出期限」から「7.開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。    以上公告する。  令和2年2月3日  支出負担行為担当官  北海道財務局総務部長 児玉 光載 

電気通信機器に係るサービス

建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス