入札情報は以下の通りです。

件名大館労働基準監督署外1施設で使用する電気の供給(低圧電力)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 2 月 3 日
組織厚生労働省
取得日2020 年 2 月 19 日 20:28:13

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年2月3日                         支出負担行為担当官                          秋田労働局総務部長 米沢 秀典 1 競争入札に付する事項    件   名   大館労働基準監督署外1施設で使用する電気の供給(低圧電力)    内 容 等   仕様書による。  2 契約期間     令和2年4月1日から令和3年3月31日  3 需要場所     大館労働基準監督署(大館市字三ノ丸6−2)            横手労働基準監督署(横手市旭川1−2−23)  4 入札方法 (1) 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価 (同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる)を根拠とし、当局が提示する全需要場所の契約電力及び予定使用電力量の単価(「入札書別紙」により計算した全需要場所の対価の合計)を入札金額とすること。 なお、入札価格の算定に当たっては、力率割引及び割増、燃料調整費、電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 「入札書別紙」には、参加する業者において需要場所ごとに設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる)を記載すること。 「入札書別紙」は任意の様式で可とするが、下記7「入札書の提出場所等」に記載する方法により提出すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、「入札書」及び「入札書別紙」には消費税を含まない金額を記載するこ と。 (3) 契約金額は、「入札書別紙」に記載した単価とする。  5 競争に参加する者に必要な資格に関する事項等 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (4) 令和01・02・03(又は平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険  エ 国民年金  オ 労働者災害補償保険  カ 雇用保険 (6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 労働関係法令を遵守していること。 (9) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っており受理されている者であること。 (10) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入に関し、「秋田労働局が定める電力供給事業者に対するCО2排出量に関する基準」を満たす者であること。  6 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については入札説明書のとおり。  7 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号010−0951 秋田県秋田市山王七丁目1番3号 秋田合同庁舎4階 秋田労働局総務部総務課会計第一係 櫻庭 電話018—862—6681 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記7(1)の交付場所にて随時交付する。 (3) 入札書の受領期限    令和2年2月19日(水) 12時00分 (4) 開札の日時及び場所   令和2年2月20日(木) 14時00分                 秋田労働局 4階 事務室(電子調達システム設置場所) 8 その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  日本語及び日本通貨に限る (2) 入札保証金及び契約保証金  免除 (3) 入札に要求される事項  この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否  要 (6) 落札者の決定方法  本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。