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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和2年2月10日　　支出負担行為担当官　東海北陸厚生局長　金井　要　　1　調達内容　(1)　件　　名　心神喪失者等医療観察法に基づく移送補助業務　(2)　仕様等　入札説明書による。　(3)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　(4)　契約期間　令和2年4月1日から令和3年3月31日まで　(5)　入札方法　　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、以下の点に留意すること。ア　入札金額は、本業務実施に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとし、　内訳書は単価に調達予定数量を乗じて得た金額を記入し、入札書には入札内訳書の総額を記入すること。　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　2　競争参加資格　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　(4)　 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」でA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　(8)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。　(9)　 この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。　(10)　過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。　　3　入札書の提出場所等　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒461-0011　名古屋市東区白壁1−15−1名古屋合同庁舎第3号館3階　東海北陸厚生局総務課経理係　電話052-971-8831　なお、入札説明書の交付は令和2年2月10日（月）から令和2年3月4日（水）までの9時から17時までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く）とする。　(2)　入札説明会の日時及び場所　　　　　令和2年2月19日（水）　11時00分　　　　　名古屋合同庁舎第3号館　1階会議室　(3)　入札書の受領期限　令和2年3月11日（水）　10時00分　(4)　開札の日時及び場所　　令和2年3月11日（水）　11時00分　名古屋合同庁舎第3号館　1階会議室　4　電子入札システム　本件は、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　5　その他　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、証明書類とあわせて別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、5(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　(5)　契約書作成の要否　　　　　要　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　(7)　手続きにおける交渉の有無　　　　無　(8)　その他　詳細は入札説明書による。