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公告内容

2019年度合庁年契第５号　「名古屋合同庁舎第3号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務」　　入札公告　　一般競争入札について次のとおり公告する。　　　平成３１年３月２２日　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　東海総合通信局長　 古市 裕久　１ 調達内容　(1) 調達件名及び数量　名古屋合同庁舎第３号館建築物、電気・機械設備運転保守管理業務　(2) 調達件名の特質等　仕様書による。　(3) 履行期間　2019 年4 月1 日(月)〜2020 年3 月31 日(火)　(4) 履行場所　仕様書による。　(5) 入開札の日時及び場所　平成 31 年3 月14 日 (木) 10 時30 分 東海総合通信局 ４階会議室　(6) 入札方法　入札金額は総価を記入すること。　(7) 電子調達システムの利用　本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、「電子調達システム」によりがたい場合は、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。　　２ 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。　(3)平成 28・29・30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（建物管理等各種保守管理外）」のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。（なお、引き続き同一の資格を取得するものであること。）　(4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中に該当す　る者でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過し　た期日は含めない。　(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　(6)過去５年間に延べ床面積９，０００㎡以上の建物に設置されている建築設備の運転・監視及び　日常点検・保守業務の実績を有し、かつ１２か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者　であること。　(7)仕様書【基本事項】４（４）の要件を満たす資格を有する作業員を常勤者として雇用しており、これらの資格を有する作業員を履行期間中確実に配置できる者であること。　　３ 契約条項を示す場所等　(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒461-8795 名古屋市東区白壁一丁目15 番1　東海総合通信局 総務部財務課合同庁舎管理係　電話 052-971-9145 FAX 052-971-3671　(2) 入札説明書の交付方法　本公告の日から「電子調達システム」上にてダウンロード可能。　　４ 入札者に求められる義務　入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類を平成 31 年3 月11 日 (月)17　時00 分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システ　ム」によりがたい場合には、上記３(1)に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出さ　れた書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り入札の対象者　とする。　　なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　５ その他　(1) 入札保証金及び契約保証金　免除　(2) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しな　かった者の提出した入札書は、無効とする。　(3) 契約書作成の要否　要　(4) 入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、9 月30 日までの6 か月間は当該金額の100 分の８に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）、10 月1 日からの6 か月間は、当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。　(5) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって　有効な入札を行った入札者を落札者とする。　(6) 詳細は入札説明書による。　(7) 本件は、平成３１年度予算が成立することを条件とする入札である。