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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年２月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　正広　　　１　一般競争入札に付する事項：役務の提供　 (1)　調達件名及び数量　電子複合機の保守（ゼロックス製品）２式　 (2)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　 (3)　契約期間　令和２年４月１日から令和３年３月31日まで。　 (4)　履行場所　仕様書による　 (5)　入札方法　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うため、入札者は当方が　 提示する予定使用枚数に従って保守料の総価を見積もるものとする。　 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の　 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場　 合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする　 ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを　 問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する　 こと。　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条　 及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補　 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別　 の理由がある場合に該当する。　 (2)　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）農林水産省競争参加資格（全省庁　 統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に　 格付けされている東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。　 (3)　証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物　 品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月　 1日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３　入札書の提出場所等　 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　 　〒923−0801 石川県小松市園町ホ85-1　 　北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所庶務課経理第２係　 　電話0761-21-9911　 (2)　入札説明書の交付方法　 　 　令和２年２月25日から令和２年３月９日までの９時00分から17時00分まで（最　 終日は13時30分まで）（ただし行政機関の休日を除く。)の間に上記３の(1)の交　 付場所にて無料で交付する。　 　　 なお、交付申請の際に「令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）農林水産　 省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」における資格審査結果通知書　 の写しを提出しなければならない。　 　　　また、交付期間中に上記３の(1)に、入札説明書を記録できるＣＤ−Ｒなどの電　 　　子媒体を提出すれば、その電子媒体に入札説明書を記録し送付する。　 　　　ただし、上記の送付に係る費用については、配布を希望する者の負担とする。　 (3)　証明書等の提出期限及び提出場所　 　令和２年３月11日16時00分までに上記３の(1)あて持参若しくは郵送（書留郵　 便に限る。）すること。　 (4)　入札執行の日時及び場所　 　令和２年３月19日13時30分　北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所会議室　 なお、郵送・電報・ファクシミリ・電話その他の方法による入札は認めない。　　４　その他　 (1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 　　　日本語及び日本国通貨。　 (2)　入札保証金及び契約保証金　 　　　免除。　 (3)　入札者に要求される事項　 　　　この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(3)の期限までに提出　 しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行　 為担当官から証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな　 い。証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。　 (4)　入札の無効　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の　 入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の　 ３の規定に違反した者の入札は無効とする。　 (5)　契約書の作成の要否　 　　　要。　 (6)　落札者の決定方法　 　　　本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書類　 を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作　 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札　 者とする。　 (7)　契約締結日は、令和２年４月１日とする。　 　　 ただし、予算が成立していないときは、本（暫定）予算成立日とする。　 (8)　詳細は入札説明書による。　　 以上公告する。　　　 お知らせ　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持　 規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、　 第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表すること　 などの綱紀保持対策を実施しています。　 詳しくは、当省のホームページ　 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）　 をご覧下さい。