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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和２年２月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋港湾事務所長　藤田　亨　　　　１．競争入札に付する事項　　（１）件　　名　　令和２年度　名古屋港湾事務所清掃業務　　（２）業務内容　　　本業務は、名古屋港湾事務所所属の庁舎等の清掃を行うものである。　　（３）履行期間 契約締結日から令和３年３月３１日まで　　（４）履行場所 別冊仕様書のとおり。　 （５）入札方法　　　　[1]　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。　　　　[2]　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　 [3]　入札執行回数は、原則として２回を限度とし、不落随契には移行しない。　 （６）電子調達システムの利用　　　 [1] 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。ただし、紙入札業者のみの場合は紙入札に移行するものとする。　 　　[2]　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。　　２．競争参加資格等　 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 （２）令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　（３）上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。　 （５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　 （６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　３．入札手続等　　（１）担当部局　　　　　〒４５５−００４５ 名古屋市港区築地町２番地　　　　　中部地方整備局　名古屋港湾事務所　品質管理課　　　　　電話　０５２−６５１−６７２８　　（２）入札説明書の配付期間及び場所　 　配布期間：表１のとおり　　　　　配布場所：上記３（1）及び電子調達システム　　　　　なお、無償にて配付する。　　（３）入札説明会の日時及び会場　 入札説明会は行わないものとする。　　（４）申請書の提出期間及び場所　　　　　提出期間：表１のとおり　　　　　提出場所：電子調達システムにより提出すること。　　　　　なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３（1）に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「書留郵便等」という。）により提出すること。　　（５）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　電子調達システム https://www.geps.go.jp/　　　　　上記３（1）に同じ。　　（６）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　日　　時：表１のとおり　　　　　提出方法：電子調達システムにより提出すること。　 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３（1）に持参又は書留郵便等により提出すること。　　（７）開札の日時及び場所　　　　　開札時間：表１のとおり 　　　　　開札場所：〒４５５−００４５ 名古屋市港区築地町２番地　　　　　　　　　　中部地方整備局　名古屋港湾事務所　　 ４．その他　　（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　　（３）入札者に要求される事項　 　 　この一般競争に参加を希望する者は、当所の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。　　　　　また、入札日の前日までの間において当所から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合には、それに応じなければならない。　　（４）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　（５）落札者の決定方法　　　　　本公告に示した調達を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　（６）手続における交渉の有無　　　　　無　　（７）契約書作成の要否　要　　　　　令和２年４月１日付けで改正民法が施行されるため、別冊契約書案を改正民法に対応した契約条項に改正した上で契約締結する予定である。　　（８）本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は令和２年４月１日とするが、当該調達に係る令和２年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。　 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　 （９）詳細は入札説明書による。　　　　　　表１　 　入札説明書配布期間