入札情報は以下の通りです。

件名法務総合研究所牛久支所等における教養講座委託契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 2 月 26 日
組織法務省
取得日2020 年 3 月 16 日 21:08:48

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年2月26日    支出負担行為担当官    入国者収容所東日本入国管理センター所長 石崎 勇一  1 調達内容 (1)調達件名 法務総合研究所牛久支所等における教養講座委託契約 (2)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3)履行期間 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (4) 履 行 場 所 入札説明書による。 (5)入札方法     ア 最低価格落札方式をもって行う。   イ 入札者は,法務総合研究所牛久支所等における教養講座研修委託契約を履   行するために必要とする経費を含めて入札金額を見積もるものとする。   ウ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費 税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成28・29・30年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類「役務の提供等」,営業品目「その他」のD等級以上に登録されている者であり,教養講座を実施できること。 (4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  3 電子調達システムの利用  電子調達システムを利用することができる(https://www.geps.go.jp/)  (※なお,同システムを初めて使用する方は,https://www.geps.go.jp/manualsを参照願います。)  4 入札書等の提出場所等 (1)入札説明書の交付方法及び交付期間  令和2年2月26日(水)から令和2年3月5日(木)までの間,9時00分から12時00分,13時00分から17時00分(土曜日,日曜日,国民の祝日を除く。)の間,下記(2)の場所において交付する。    なお,電子調達システムによりダウンロードすることもできるが,令和2年3月5日(木)17時00分までにダウンロードしたものに限り交付したとして認める。 (2)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先    〒300−1288  茨城県牛久市久野町1766番地1  入国者収容所東日本入国管理センター会計課  電話番号029−875−1291 担当者:平岡,坂本 (3)必要書類等の提出期限及び場所  令和2年3月10日(火)17時00分  上記(2)の交付場所又は電子調達システムにて提出  (送付等する場合は,書留等の配達事実が明らかにできる方法によることとし,期限内必着とする。) (4)入札・開札の日時及び場所,契約条項を示す場所及び問い合わせ先  ア 入札  (ア)入札書の受領期限      令和2年3月16日(月)14時00分(電子調達システムによる場合は,令和2年3月15日(日)17時00分)  (イ)入札書の提出方法  電子調達システムを利用することができる。なお,紙入札方式による場合は,入札書を封筒に入れ封印し,かつ,その封皮に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び入札件名を朱書きし,下記イの日時及び場所に直接,入札者又はその代理人が提出しなければならない。   イ 開札  (ア)開札の日時 令和2年3月16日(月)14時00分  (イ)茨城県牛久市久野町1766番地1      入国者収容所東日本入国管理センター2階会議室   ウ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先     上記4(2)に同じ。  5 その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨に限る。  (2)入札保証金及び契約保証金    免除 (3)入札者に要求される事項    この一般競争に参加を希望する者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。 (4)入札の無効    入札説明書による。 (5)契約書作成の要否    要 (6)落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無    無 (8)その他詳細は,入札説明書による。