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公告内容

入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　記　　１　調達内容　（１）調達件名　令和２年度心神喪失者等医療観察法に基づく移送補助業務　（２）仕　　様　入札説明書及び仕様書による　（３）契約期間　令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで　（４）履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　（５）入札方法　　　　　入札金額は総価にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす　る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　（６）電子調達システムの利用 　　　　本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。　　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（４）令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役　　　務の提供等」のうち「運送」であって「Ｂ」、「Ｃ」、又は「Ｄ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。　（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（６）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。　（７）道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の許可を受けていること。　（８）事業者職員３人以上の体制による医療機関への患者の移送について、過去に一契約先につき当局と同等程度の規模の請負実績があり、かつ、１２ヶ月以上継続して（令和元年度の契約である場合は、平成３１年４月から現在まで）、適切に実施した実績を有すること。　（９）原則として、車両により移送を行うため、専用車両（患者輸送車）を保有していること。　（10）保有している患者輸送車は、ストレッチャー又は車椅子で乗車が可能な車両であり、７人以上乗車できること。　（11）対象者の移送補助業務にかかる人員は事業者職員（アルバイト・派遣職員を除く。）による原則３人以上の体制とし、対象者が女性の場合には女性の職員を含めた体制が可能であること。　（12）航空機による移送となった場合、看護師の資格を有する者を加えた体制が可能であること。　（13）同日及び連続して複数の移送業務が発生する可能性があるため、その場合でも対応できる複数チームによる体制及び患者輸送車が確保できること。　　（14）移送業務を安全に行うため、運転従事業務及び患者搬送業務等に関する教育研修制度が確立されており、実施されていること。　（15）近畿厚生局管内（大阪府、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する地方裁判所又は鑑定医療機関から全国に所在する指定入院医療機関等への運送事業が行えること。　（16）移送業務の再委託は原則として不可とすること。　（17）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者　　　であること。　　　　　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　〒５４１−８５５６　　　　大阪市中央区大手前４丁目１番７６号（大阪合同庁舎第４号館３階）　　　　近畿厚生局総務課経理第一係　電話０６−６９４２−２６４８　（２）入札説明書の交付方法　　　　上記３（１）の場所にて交付する。　（３）競争参加資格を証明する書類の受領期限　　　　令和２年３月１３日（金）１５時００分　（４）入札書の受領期限　　　　令和２年３月１６日（月）１２時００分　（５）開札の日時及び場所　　　　令和２年３月１６日（月）１５時００分　 大阪合同庁舎第４号館３階　近畿厚生局会議室　　４　その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札者に要求される事項　　　　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　（４）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなか　　　　った者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　（５）契約書作成の要否　　要　（６）落札者の決定方法　　　　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及　　　　び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効　　　　な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に　　　　より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契　　　　約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認　　　　められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもっ　　　　て入札した者を落札者とすることがある。　（７）手続における交渉の有無　　無　（８）その他　詳細は入札説明書による。　　　　　 以上公告する。