入札情報は以下の通りです。
件名 | 【本省】令和2年度規制改革推進のための国際連携事業(インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査) |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 2 月 20 日 |
組織 | 経済産業省 |
取得日 | 2020 年 3 月 10 日 20:31:53 |
訂正公告 下記の案件について、次のとおり訂正します。 令和2年2月20日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 飯田 健太 1.公告日 令和2年2月7日(金) 2.件名 令和2年度規制改革推進のための国際連携事業(インドデジタル公共財の第三国展開に係る我が国企業参入支援に関する調査) 3.訂正内容 資料番号1「入札公告」において<別紙>のとおり <別紙> 【訂正前】 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 (5)入札説明会に参加した者であること。 3.契約条項を示す場所等 (1)〜(2) 略 (3)質問期限 令和2年2月21日(金)17時15分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.提案書等・入札書の提出期限 令和2年2月28日(金)17時15分 イ.〜エ. 略 (5) 略 (6)開札の日時及び場所 令和2年3月4日(水)11時00分 経済産業省 本館7階 製造局第5会議室 以下 略 【訂正後】 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。 (3)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 3.契約条項を示す場所等 (1)〜(2) 略 (3)質問期限 令和2年2月28日(金)17時15分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号9)を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 (4)提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア.提案書等・入札書の提出期限 令和2年3月6日(金)17時15分 イ.〜エ. 略 (5) 略 (6)開札の日時及び場所 令和2年3月10日(火)11時00分 経済産業省 本館7階 製造局第5会議室 以下 略