入札情報は以下の通りです。

件名ハローワークシステム(インターネット公開機能群)で使用するサーバ証明書の更新(令和2年度)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 3 月 4 日
組織厚生労働省
取得日2020 年 3 月 24 日 20:09:41

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。  令和2年3月4日  支出負担行為担当官  厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭  1 競争入札に付する事項 (1)調達件名及び数量   ハローワークシステム(インターネット公開機能群)で使用するサーバ証明書の更新(令和2年度) (2) 調達件名の仕様書等   入札説明書による。 (3) 納入期限   令和2年4月10日(金) (4) 履行場所   支出負担行為担当官の指定する場所。 (5)入札方法   入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用   本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (5)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。) (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  3 契約条項を示す場所等 (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等  〒177-0044   東京都練馬区上石神井4−8−4  厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係  担当 戸田(とだ)  電話 03-3920-3311(内線206) (2)入札説明書の交付期間  令和2年3月4日〜令和2年3月19日  (交付時間 10時〜正午、13時〜17時、最終日のみ11時まで) (3)資格審査書類の提出期限  令和2年3月19日 11時00分 (4)入札書の受領期限及び場所  令和2年3月24日 11時00分  厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 (5)開札の日時及び場所  令和2年3月24日 16時00分  厚生労働省上石神井庁舎1階センター会議室  4 その他 (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金  免除 (3) 入札者に要求される事項   この一般競争入札に参加を希望する者は、令和2年3月19日11時00分までに上記2の競争参加資格を有することを証明する書類一式を上記3(1)まで提出すること。  また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。 (4)入札の無効   この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)郵送による入札   郵送(書留郵便に限る。)による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 (6)契約書作成の要否  要 (7)落札者の決定方法   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他  詳細は入札説明書による。