入札情報は以下の通りです。

件名トナーカートリッジ等一式(単価契約)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 3 月 4 日
組織国土交通省
取得日2020 年 3 月 18 日 20:19:37

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。 令和2年3月4日 支出負担行為担当官 国土交通大学校長 神山 敬次   1.入札件名 トナーカートリッジ等一式(単価契約)(電子入札対象案件)  2.業務内容等  令和2年度国土交通大学校で使用するトナーカートリッジ等一式の単価契約  ※詳細は仕様書による   3.入札方法等  本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる ※詳細は入札説明書による    4.競争に参加する者に必要な資格  (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてC又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 (3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。 (4)入札参加申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間、国土交通省国土交通大学校長から指名停止を受けていないこと。 (5)入札説明書、仕様書等の交付を受けた者であること。  (6)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、これが継続している者ではないこと。 (7)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (8)「暴力団排除に関する誓約事項」(詳細は入札説明書を参照)により誓約した者であること。   5.契約事項を示す場所及び問い合わせ先  〒187-8520 東京都小平市喜平町2−2−1  国土交通大学校管理厚生棟 1F 総務部総務課 管財係 笹原 慧人 電話042-321-1684 FAX 042-326-3883  6.競争執行の日時場所  (1)電子調達システムのURL及び問い合わせ先    https://www.geps.go.jp/  5.の問い合わせ先に同じ。 (2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先    5.の問い合わせ先に同じ。 (3)入札説明書等配布  本入札の公示の時から令和2年3月17日(火)まで。 土日・祝日を除く平日9時00分から16時00分まで 3月17日(火)については15時00分まで  ・交付場所  電子調達システムにより交付 紙入札による場合は5.に同じ ・交付方法  電子調達システムにより交付する。 紙入札による場合は記録媒体を上記場所に持参又は郵送することにより、電子データを交付する。持参による場合は、上記場所に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記場所に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。 (4)電子調達システムによる入札参加申請書及び紙入札による入札参加申請書等の提出期限        令和2年3月17日(火) 12時00分 (5)電子調達システムによる入札書及び紙入札による入札書の提出期限              令和2年3月18日(水)  12時00分 (6)開札日時・場所   令和2年3月19日(木)  11時00分 東京都小平市喜平町2−2−1  国土交通大学校研修棟1F ゼミ室  ※管理厚生棟エントランスにお集まりいただきますようお願いいたします。定刻になりましたら担当職員がゼミ室までご案内させていただきます。      7.履行期間  令和2年4月1日から令和3年3月31日まで   8.その他  (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)手続きにおける交渉の有無 無 (7)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 (8)本手続は令和2年度政府予算案の成立を前提に実施するものであり、予算が成立しなかった等の場合には契約締結できない場合がある。 (9)詳細は入札説明書による。