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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和２年３月６日　分任支出負担行為担当官　近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長　村岡 宏　１．一般競争入札に付す事項　（１）件名 令和２年度淀川水系土地改良調査管理事務所フルカラー　電子複合機２台保守　（２）物品の名称及び数量 富士ゼロックス製 DocuCentreV C7785 No.205278 １台　DocuCentreV C7785 No.213089 １台　（３）仕様等 入札説明書及び仕様書による　（４）保守期間 令和２年４月１日〜令和３年３月３１日　（５）履行場所 京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎５６番地　近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所　（６）入札方法　入札者は、借入物品の各月の予定枚数から積算した保守料の月額代金に保守契約月数（12カ月）　を乗じた額を合計した金額を入札書に記載すること。　なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に100 分の110 を乗じた金額（当該金　額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格　とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを　問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人　又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が　ある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級で格付されており、近畿地域の競争参加有資格者で　あること。　（４）近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置　要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中　でないこと。　（５）電子調達システムの利用　本件は、入札を電子調達システム（https://www.geps.go.jp）で行う対象案件である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　３．入札手続等　（１）担当部局　〒６１２−０８５５ 京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎５６番地　近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所　庶務課 経理第２係　ＴＥＬ ０７５−６０２−１３１３　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。　但し、紙媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　１）交付期間 令和２年３月６日から令和２年３月２３日まで（土曜日、日曜日及び祝日　等の行政機関の休日を除く）の８時３０分から１７時１５分まで　２）交付場所 上記（１）に準じる。　３）その他 交付資料の送付を希望する場合は着払いにて送付する。　（３）契約条項を示す場所及び期間　上記（２）に準じる　（４）入札説明会　実施しない　（５）競争参加資格確認資料の提出期限、場所及び方法　ア．提出資料 令和１・２・３年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し １部　イ．提出期限 令和２年３月２３日（月） １７時１５分まで　ウ．提出方法 電子調達システムによる　なお、同システムによりがたい場合は上記（１）の場所に令和２年３月２３　日（月）１７時１５分までに持参若しくは郵送（書留郵便にて必着）により　提出すること。　（６）入札書の受領期限及び提出場所　ア．電子入札方式による場合　令和２年３月２４日（火）１７時１５分までに電子調達システム上にて入札書を送信す　ること。　イ．紙入札方式による場合 下記（７）開札の日時及び場所に持参すること。　（７）開札の日時及び場所　１）日時 令和２年３月２５日（水） １３時３０分　２）場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 会議室　４．契約締結日について　契約締結日は、令和２年度予算成立日以降とする。　（令和元年度中には契約締結しない。）　５．その他　（１）入札保証金及び契約保証金　免除　（２）入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した　入札は無効とする。　（３）契約書作成の要否　要　（４）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最　低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　６．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　以上公告する。　お知らせ　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19　年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを　受けた場合は、その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）　をご覧下さい。