入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2020 年 3 月 16 日
組織国土交通省
取得日2020 年 3 月 31 日 20:13:09

公告内容

  入 札 公 告   下記のとおり一般競争入札に付します。   1.競争入札に付する事項  令和2年度都市再生街区基本調査及び都市部官民境界基本調査の成果の提供システムの運営業務  2.電子調達システムの利用  本案件は、説明書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによる入札を希望しない場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。  3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和01・02・03(平成31・32・33)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。    なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 (4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7)本業務を担当する技術者は、常時勤務するものでPostgreSQLとMapServerを使用したWeb-GISの構築経験がある者であること。 (8)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。  4.契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所    土地・建設産業局 総務課 (2)入札説明書及び仕様書の交付場所    【交付場所】 東京都千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館3階           国土交通省土地・建設産業局総務課 担当:太田 裕之             電話 03-5253-8111(内)30103  (3)入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先    土地・建設産業局 地籍整備課 (4)仕様書、説明書の交付期間    令和2年3月16日(月)〜 3月25日(水)17:00まで (5)事前提出書類(証明書等)の提出期限及び場所    令和2年3月26日(木) 17:00まで    土地・建設産業局 総務課 (6)入札受付期間日時及び場所    令和2年3月27日(金) 16:00から    令和2年3月30日(月) 16:00まで    土地・建設産業局 総務課 (7)開札の日時及び場所    令和2年3月31日(火) 13:30    国土交通省 土地・建設産業局 第2会議室  5.入札保証金及び契約保証金  全額免除する。  6.入札の無効  本公告の示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  7.入札書の記載金額について  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  8.契約書作成の要否  契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。  9.その他  ・電子調達システムのURL  https://www.geps.go.jp/  ・予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  ・本業務に係る契約締結は、令和2年度政府予算案が成立し、予算示達がなされることを前提に実施するものであり、予算が成立しなかった等の場合には契約締結ができない場合がある。また、暫定予算となった場合においては、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約となる場合がある。   以上公告する。   令和2年3月16日  支出負担行為担当官 国土交通省土地・建設産業局長            青木 由行