入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和2年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の検討業務 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 3 月 18 日 |
組織 | 内閣府 |
取得日 | 2020 年 4 月 9 日 20:11:17 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和2年3月18日 支出支出負担行為担当官代理 内閣府大臣官房会計課長 齊藤 司 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司 2 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和2年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の検討業務 (2) 仕様等 入札説明書による。 (3) 契約条項 入札説明書中「契約書(案)」のとおり (4) 契約期間 契約締結日から令和3年3月19日 (5) 履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり (6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び技術提案書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 (1) 所在地 東京都千代田区永田町1−6−1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 電話番号 03−5253−2111(内線)82355 (2) 入札説明会の日時及び場所 令和2年3月26日(木)午前10時 中央合同庁舎第8号館4階(407−2会議室) (3) 入札書及び技術提案書の受領期限 (技術提案書)令和2年4月2日(木)正午 (入 札 書)令和2年4月9日(木)午後3時 ただし、入札書を郵送する場合には、令和2年4月9日(木)午前11時までに必着とする。 技術提案書の提出先 東京都千代田区永田町1−6−1 中央合同庁舎第8号館3階(313号室) 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)室 電話03−5253−2111(内線)51231 (4) 開札の日時及び場所 令和2年4月9日(木)午後3時 内閣府庁舎1階 第1入札室 5 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要。 (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (5) 詳細は、入札説明書による。