入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和2年度国有地一般競争入札等新聞広告掲載業務委託契約(香川地区) |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 73 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 3 月 11 日 |
組織 | 財務省 |
取得日 | 2020 年 4 月 2 日 19:59:21 |
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1.電子調達システムの利用 本件は電子調達システム (https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、紙による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項 (1)件 名 令和2年度国有地一般競争入札等新聞広告掲載業務委託契約(香川地区) (2)特質等 国有地の一般競争入札等にかかる新聞広告を作成し、四国新聞に掲載する。 詳細は仕様書のとおり。 (3)証明書等の受領期限 令和2年3月27日(金) 17時00分まで (4)入札書の受領期限 令和2年4月 2日(木) 10時55分まで (5)開札の日時及び場所 令和2年4月 2日(木) 11時00分から 高松サンポート合同庁舎南館6階 607会議室 (6)(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において資格の種類が役務の提供等で営業品目が広告・宣伝においてC・D等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (5)四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、当該所属担当官から契約の相手方として不適当であると指摘された者でないこと。 (6)各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8)四国新聞社との間で広告掲載に関する契約を締結している者であること。 (9)下記5で本入札の説明を受けた者であること。 (10)その他詳細は入札説明書による。 4.契約条項等を示す場所 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 四国財務局管財部統括国有財産管理官(南館6階) 5.入札説明書・業務仕様書等の配布 日時:令和2年3月11日(水)から令和2年3月27日(金)までの9時から12時及び13時から17時 (ただし、閉庁日を除く。) 場所:香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 四国財務局管財部統括国有財産管理官(南館6階) 電話:087−811−7780 内線(454) 6.入札保証金及び契約保証金に関する事項 全額免除 7.入札書の記載金額について 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札書の無効 本公告の3に示した参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和2年3月11日 支出負担行為担当官 四国財務局総務部長 田 中 敏 貴
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