入札情報は以下の通りです。
件名 | 可変ピッチプロペラ交換部品キットほか6点買入れ |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 26 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2020 年 3 月 13 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2020 年 4 月 6 日 20:13:20 |
公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和2年3月13日 支出負担行為担当官 第七管区海上保安本部長 鹿庭 義久 記 1 一般競争に付する事項 (1) 契約件名 可変ピッチプロペラ交換部品キットほか6点買入れ(電子入札対象案件) (2) 契約内容 船舶修繕用物品の調達 (3) 納入期限 令和2年10月30日 (4) 納入場所 仕様書のとおり (5) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。) (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。 (4) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、CまたはD等級に格付けされ、中国又は九州、沖縄地域の競争参加資格を有する者。その他支出負担行為担当官において必要と認める業種の資格を有する者。 (5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること(なお、当該ICカードについては、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のICカードに限る。)。 3 契約条項等を示す場所 北九州市門司区西海岸1−3−10 第七管区海上保安本部 経理補給部経理課及び第七管区海上保安本部ホームページ (http://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/) 4 仕様説明及び入札・開札の時期及び場所 (1) 仕様説明会 実施しない。 (2) 紙入札方式及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和2年3月27日 午後5時00分 (3) 紙入札方式及び電子調達システムによる入札書受領期限 令和2年4月 3日 午後5時00分 (4) 入札・開札 令和2年4月 6日 午後1時30分 北九州市門司区西海岸1−3−10 第七管区海上保安本部 8階入札室 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp/CALS/Accepter/ 問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスク TEL(0570)014−889 5 入札保証金及び契約保証金 免 除 6 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 7 入札の方法 当該入札の執行において入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 8 落札者の決定方法 (1)第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 契約書作成の要否 要 10 仕様書等交付の期間及び場所 令和2年3月13日〜令和2年3月27日 午後5時00分 (1) 証明書等提出場所 第七管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 (2) 仕様書等交付場所 第七管区海上保安本部 船舶技術部管理課 ※仕様書の交付方法については、入札説明書にて確認すること。 (3) 入札説明書の交付 第七管区海上保安本部ホームページに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 11 契約及び入札に関する問い合わせ先 第七管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係 (093)321−2931 内線2225 12 仕様内容に関する問い合わせ先 第七管区海上保安本部 船舶技術部管理課 (093)321−2931 内線2318 13 本調達は、令和2年度予算の成立を条件とする。 以 上 公 告 す る
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