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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、　当該契約に係る令和２年度予算が成立し、予算示　達がなされることを条件とするものです。　 令和２年３月23日　 支出負担行為担当官　 北海道開発局開発監理部長　佐藤　　肇　◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01　○開発会計第10号　１　調達内容　　(1) 品目分類番号　14　 (2) 借入件名及び数量　　　　北海道開発局行政サーバ外一式の借入及び　 保守（電子入札対象案件）　　(3) 調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書　　　による。　　(4) 借入期間　令和３年２月１日から令和７年　　　１月31日まで　　(5) 借入場所　支出負担行為担当官が指定する　　　場所。　　(6) 入札方法　総価で行う。なお、落札決定に　　　当たっては、入札書に記載された金額に当該　　　金額の100 分の10に相当する額を加算した金　　　額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　　　その端数金額を切り捨てた金額）をもって落　　　札価格とするので、入札者は、消費税及び地　　　方消費税に係る課税事業者であるか免税事業　　　者であるかを問わず、見積もった契約金額の　　　110分の100に相当する金額を記載した入札書　　　を提出すること。　　(7) 電子調達システムの利用　本案件は、申請　　　書等の提出及び入札を電子調達システムで行　　　う対象案件である。なお、電子調達システム　　　により難い場合は、紙入札方式参加願を提出　　　するものとする。　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規　　　定に該当しない者であること。　　(2) 令和01・02・03年度の国土交通省競争参加　　　資格（全省庁統一）「物品の製造」、「物品　　　の販売」又は「役務の提供等」においてＡの　 等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格　　　を有する者であること。　　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て　　　がなされている者又は民事再生法に基づき再　　　生手続開始の申立てがなされている者（「競争　　　参加者の資格に関する公示」に基づき書類を　　　提出した者を除く。)でないこと。　　(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に　　　基づき、支出負担行為担当官が定める資格を　　　有する者であること。　　(5) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで　　　の間に、北海道開発局長から指名停止を受け　　　ていないこと。　　(6) 電子調達システムを利用する場合は、電子　　　認証（ＩＣカード）を取得していること。　　(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を　　　支配する者又はこれに準ずるものとして、国　　　土交通省公共事業等からの排除要請があり、　　　当該状態が継続している者でないこと。　３　入札書の提出場所等　　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、　 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　〒060 −8511　札幌市北区北８条西２丁目　　　北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ　　　帆苅　　祐　電話011−709−2311　内線5247　　(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ　　　先　　　　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　　　　https://www.geps.go.jp　　　　上記３(1)の問い合わせ先に同じ。　　(3) 入札説明書の交付方法　上記３(1)の交付　 場所にて交付する。　　(4) 電子調達システムによる入札書類データ　　　（申請書等）の受領期限及び紙入札方式によ　　　る申請書等の受領期限　令和２年４月22日14　　　時00分　　(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札　　　方式による入札書の受領期限　令和２年５月　　　19日14時00分　　(6) 開札の日時及び場所　令和２年５月21日11　　　時00分　北海道開発局15階入札公示室　４　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨。　　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。　　(3) 入札者に要求される事項　　　ア　電子調達システムにより参加を希望する　　　　者は、入札書類データ（申請書等）を所定　　　　の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬ　　　　に提出しなければならない。　　　イ　紙入札方式により参加を希望する者は、　　　　必要な申請書等を所定の受領期限までに上　　　　記３(1)に示す場所に提出しなければなら　　　　ない。　　　　なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前　　　日までの間において、支出負担行為担当官か　　　ら当該書類に関し説明を求められた場合は、　　　それに応じなければならない。　　(4) 入札の無効　本入札公告等に示した競争参　　　加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽　　　の記載をした者のした入札、入札の条件に違　　　反した者のした入札及び入札者に求められた　　　義務を履行しなかった者のした入札は無効と　　　する。　 (5) 契約書作成の要否　要。 　　(6) 落札者の決定方法　総合評価落札方式とす　 る。上記４(3)に従い申請書等を提出した入　　　札者であって、上記２の競争参加資格を全て　　　満たすとともに、当該入札者の入札価格が予　　　算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作　　　成された予定価格の制限の範囲内で、支出負　　　担行為担当官が入札説明書で指定する性能、　　　機能、技術等（以下「性能等」という。）のう　　　ち、必須とした項目の最低限の要求要件をす　　　べて満たしている性能等を提案した入札者の　　　中から、支出負担行為担当官が入札説明書で　　　定める総合評価の方法をもって落札者を定め　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格　　　によっては、その者により当該契約の内容に　　　適合した履行がなされないおそれがあると認　　　められるとき、又はその者と契約を締結する　　　ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお　　　それがあって著しく不適当であると認められ　　　るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を　　　もって入札した他の者のうち評価値の最も高　　　い者を落札者とすることがある。　　(7) 手続における交渉の有無　無。　 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参　　　加　上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の　　　決定を受けていない者も上記３(4)により申　　　請書等を提出することができるが、競争に参　　　加するためには、開札の時において、当該資　　　格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認　　　を受けていなければならない。なお、当該資　　　格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」

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